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給与日が末日締めの10日払いだけど裁量労働制の場合の支払い。
QUESTION
給与支払日が末日締めの10日払いだったとします。
この場合で、当月5日入社。
年俸制で月25万の支払いだったとします。
大抵の会社では日割りになると思いますが、
裁量労働制なので、全額支払いをするのは問題ないでしょうか？
ANSWER
初めまして、社会保険労務士の高橋と申します。宜しくお願い致します。
ご質問の件ですが、就業規則上で日割り計算の規定がない場合は、就業規則どおりの支払い方になりますので、何ら問題ありません。
反対に就業規則上で「賃金計算期間の中途で入社した場合は日割り計算する」と記載されていたとしても、本人が同意のうえで、日割りせずに全額支払っても就業規則よりも有利な労働条件を定めた労働契約となりますので、労働契約が優先し（労働契約法12条）、こちらも問題ありません。
もし就業規則がない場合は、すべて個別労働契約に定めるところに従うことになりますので、個別労働契約上で日割り計算規定がなければ、個別労働契約どおりの支払い方ですので、問題ありませんし、日割り計算が定めてあったとしても、本人が同意している場合は、契約内容を変更したものと捉えられ、こちらも問題ありません。
なお、少々誤解があるようですので、念のためお伝え致します。
裁量労働制であるからという理由で全額支払わなければならないというわけではありません。
裁量労働制でも日割り計算による支払いは可能です（ノーワークノーペイの原則と言います）。
（こちらの回答は平成23年7月現在の法令に基づいております。）
- 専門分野
- 会社設立・許認可 会計・税務 経営計画・改善 人事労務 資金調達
- 保有資格
- 公認会計士 税理士 中小企業診断士 社会保険労務士 事業承継士
ANSWER
状況から鑑みると、対象従業員にとっては有利な条件になり、一般的に問題となる労働条件等の不利益変更ではないので、両者（会社と従業員）で合意の上であれば特段問題はないとか思われます。
但し、他の従業員との公平感や兼ね合いなどで社内で問題にならないようにする必要はあるかもしれません。
社会保険労務士・労働基準監督署等の分野になるので、心配でしたらご相談してみてはいかがでしょうか？
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 資金調達 経営計画・改善 IT・インターネット 集客・販路拡大・営業戦略
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- MBA 上級IPOﾌﾟﾛ/公認内部監査人/税理士(簿,財)/建設業経理士/ｱﾅﾘｽﾄ会員補/FP2級/事業再生士補/衛生管理士/ﾒﾝﾍﾙⅡ種/個人情報保護士/初級ｼｽｱﾄﾞ/診断士1次/販売士1級/ﾋﾞｼﾞ著作権上級/ﾋﾞｼﾞ法務・知財2級/食品衛生管理者
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