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事務所探しについて
QUESTION
来年３月に会社設立を目指しております。よろしくお願い致します。
会社設立のために会社の住所が必須だと思いますが、どのように探したら良いかアドバイスいただけないでしょうか？
現在は私は賃貸のコーポに住んでおりまして、居住用で契約しているので事務所としては使用不可だと思われます。そこで、株式会社の事務所として別に賃貸物件を探したいのですが、
１普通の住居を探すのと同じ方法でよいのでしょうか？（不動産屋を回る、ネットで探す等）
２保証人もしくは連帯保証人は必要なのでしょうか？その際、夫や親兄弟で良いのでしょうか？
３事業計画書等の提出が必要となりますでしょうか？
初めての起業となりますので、確たる実績がないのですが。。
４賃貸契約は設立日の前にしておくものでしょうか？
５スムーズな契約の秘訣など、ありますでしょうか？
その他、良いアドバイスがございましたらぜひ、教えていただければと思います。
よろしくお願いします。
ANSWER
ご質問の内容については、どのような業種で起業されるか？にもよって回答の内容が異なります。
ぜひ、下記からご相談いただき、具体的な内容をお聞かせください。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 IT・インターネット 経営計画・改善
- 保有資格
- 中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー) (公財)東京都中小企業振興公社専門家派遣事業支援専門家（登録番号：1661）/認定支援機関（ID：107413010710）/事業承継士/目標達成法『原田メソッド』認定パートナー /地域DXプロデューサー
ANSWER
来年3月に会社設立とのこと。準備も着々と進んでいらっしゃるようで、楽しみですね！
さてご質問の件、順々に回答させてください！
居住用で契約しているので事務所としては使用不可だと思われます。
⇒使途変更可能な場合もあります。文面からは、当面は設立した会社の事務所はさほど大きくなくて良いのかな、と受け取れました。
そうであれば、まずは現住居の賃貸人・管理会社に相談してはいかがでしょうか？
そこで、株式会社の事務所として別に賃貸物件を探したいのですが、
１普通の住居を探すのと同じ方法でよいのでしょうか？（不動産屋を回る、ネットで探す等）
⇒探す方法は一緒です。事務所利用可の物件で探すこととなりますが、店舗等ではなく事務所利用なので、住居物件でも相談も可能の場合はあります。
２保証人もしくは連帯保証人は必要なのでしょうか？その際、夫や親兄弟で良いのでしょうか？
⇒事務所を会社が借りるのなら、連帯保証人は貴方で大丈夫と思われます。連帯保証人は求められる可能性が高いと思われます。
会社設立前に借りるので貴方個人で借りることとなるとしても、敷金・保証金額が大きく、連帯保証人の財力まで見られる感じにはならないのではないでしょうか！？
そうであればその場合も、ご親族・ご姻族等で大丈夫と思われます。
３事業計画書等の提出が必要となりますでしょうか？
⇒不動産賃借に事業計画の提出まで求められることは、貴方の場合ではほぼ無いと思われます。
４賃貸契約は設立日の前にしておくものでしょうか？
これはケースバイケースだと思います。設立前に個人名で契約したなら、会社設立・登記完了後、名義変更することとなるでしょう。
設立後の賃借で間に合うなら、経費削減のためにもそれで構わないとも思われます。
５スムーズな契約の秘訣など、ありますでしょうか？
大規模な会社での賃借でないので、概ね個人の時と同じ感じ（大家の印象とかはあるので、そこら辺だけ気を付けて！！^^）です。業種を気にする場合はあるかも知れませんが｡｡。
なおご質問に無いことを1点。
文面からは、当面は設立した会社の事務所はさほど大きくなくて良いのかな、と受け取れました。
場合によっては事務所が無くても大丈夫（もしくは実際の作業場は、自宅で十分とか）なのでしょうか！？
そうであれば、私書箱サービスとかを活用し、私書箱の住所を会社本店やその他営業上の住所として表示することもできますよ！
- 専門分野
- 経営計画・改善 資金調達 事業計画・商品開発
- 保有資格
- 日商簿記1級 / IPO(新規株式公開・新規上場)・M&A(事業売却)支援 / 将棋アマ2段
ANSWER
初めまして。 宅建取引士・行政書士の宮崎 代志美と申します。
事務所を探す前に、現在お住まいの場所での事務所兼住居での使用が可能かどうか、貸主へ事業内容を
お伝えしたうえで、確認していただければと思います。
ただ、マンションの管理規定で、事務所使用は不可とされている場合が多いでしょうから可能性は少ないと思いますが。
それでは、どのような会社をご計画されておられるか不明ですので、一般的な事務所を想定して
ご質問の項目順に回答申し上げます。
1 探し方。
普通の住居と同様でござます。
開業したいエリアの不動産屋を回る、ネットで探すで大丈夫です。
2 保証人について
貸主指定の保証会社をつけるか法人代表予定のあなたが保証人になる場合が多いと思われます。
3 事業計画書
融資を申し込むわけではありませんので、詳細な事業計画書は求められないと思います。
ただ、どのような事業を行うのかをＡ4１枚にあなたのプロフィールとともにまとめていただき
賃借申込書に添えて提出することは、重要です。
4 賃貸契約日について
法人として契約するためには、法人設立後でなければできないし、法人設立するには、本店住所が確定しなければなりません。
「鶏が先か卵が先かの議論」になります。
そこで、法人設立の意思をお伝えし、個人で契約し、法人設立後は、借主名義を法人にするというのが一般的です。
この意思を伝えておかなかったため、個人から法人への名義変更で費用を別に取られる場合もありますので、ご注意を。
5 スムーズな契約のために。
貸主に信頼いただける借主にならなければなりません。借主の信頼のためには、貸主の窓口である不動産屋さんにあなたの
仕事への思いと人間としての誠実さが大事です。
この点をお考えいただき、事務所をお探しください。
今回の回答は、以上とさせていただきます。ご参考になれば幸いです。
- 専門分野
- 会社設立・許認可
- 保有資格
- 行政書士 宅地建物取引士 調理師
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