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家賃の按分比率について

QUESTION

個人事業主(フリーランスのシステムエンジニア)の家賃の按分比率
についてです。
面積比を利用した場合、例えば、2LDK(70m2)の自宅マンションの
一部屋(20平米)を事務所としたとします。
単純に考えると、家賃 * 29%(20 ÷ 70) が経費になるかと思いますが、
そもそも、その一部屋が事業専用であるという証明は必要でしょうか?

また、時間按分とした場合ですが、1日8時間で20日/月(=平日)のみとした
場合、約22%になります。こちらもそうですが、そもそも、その時間は
事務所(=自宅)で事業に費やしている証明が必要なのでしょうか?

いずれの場合も、証明が必要ならどのように証明できるのでしょうか?

ANSWER

ベストアンサー

いろいろな考え方があると思いますが、面積と時間の両方を勘案するのが最適と思います。
・事務所でしかないスペース(事業専用の物品置いてるスペースとか、事業の資料保管棚のスペースとか)⇒面積分は経費
・自宅でしかないスペース(台所とか風呂とか趣味用品保管スペースとか)⇒経費でない
・共有スペース(上記以外だいたい全部ですかね(^^;)⇒面積を時間案分して経費
証明は、そんな厳密には必要ありません。とは言え面積は実測できるし、時間は実態通りに申告してれば問題無い筈です。24時間中20時間事業に費やしてるとかだと、証拠厚めにしないと説明しにくいとは思いますが。24時間中8時間とかなら、8時間の根拠求められたりはしないです!!

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専門分野
経営計画・改善 資金調達 事業計画・商品開発
保有資格
日商簿記1級 / IPO(新規株式公開・新規上場)・M&A(事業売却)支援 / 将棋アマ2段

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ANSWER

こんにちは。税理士の加賀谷です。


ご質問の件ですが、按分比率について、その割合を証明するための具体的な方法などについて、税務署より要請されているわけではありません。


大事なのは、その割合の計算根拠が理論的で、合理的であるかどうかです。


そのため、上記面積比での按分、時間での按分いずれの場合も、口頭で明確に説明できる準備が必要です。

面積割合の場合は、床面積に係る図面などは念のため用意しておいてもよいかもしれません。


あとは税務調査では実態で判断されると思います。例えば、事業用として説明する1部屋が、仕事用の作業スペースや、応接空間というより、生活感しかないような空間であったとすれば、実地調査の段階でされる可能性は否定できません。



その他ご質問ございましたら、オンライン相談でお気軽にご相談ください。


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会計・税務 事業計画・商品開発 資金調達 集客・販路拡大・営業戦略 研修・コーチング
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