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海外在住で日本で個人事業主として企業できますか?

QUESTION

シンガポール在住6年ほどになります。シンガポールではアメリカの会社に勤めています。

シンガポールでこのまま勤めながら、日本で個人事業主として、日本のカスタマーを対象としたオンラインでの教育サービス業を構想しています。ちなみに日本には住所はありません。日本には銀行口座はそのまま置いてあり、オンラインで国際送金も含めて使える状態です。

この場合、日本に事業所登録することになり、納税は日本になると思っています。兄弟の住所地を事業所として使うことはできるのでしょうか?

あるいは、日本で事業所登録などをせず、シンガポールで会社登録などを行い、シンガポールで納税する、ということも合法なのでしょうか?

ANSWER

兄弟の住所地を事業所として使うことはできるのでしょうか?
⇒できます。どこか日本に住所ないと難しいので、ご兄弟の住所地を事業所として使えるなら助かりますね。

あるいは、日本で事業所登録などをせず、シンガポールで会社登録などを行い、シンガポールで納税する、ということも合法なのでしょうか?
⇒むしろこちらが正道だと思います。

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専門分野
経営計画・改善 資金調達 事業計画・商品開発
保有資格
日商簿記1級 / IPO(新規株式公開・新規上場)・M&A(事業売却)支援 / 将棋アマ2段

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