会社設立時の株式持ち分について | 出資・資本政策 | 資金調達 | 起業・会社設立や経営の悩みは起業Q&A

起業Q&A 起業に関するみんなの質問投稿サービス

起業に関するみんなの質問投稿サービス 起業Q&A

起業Q&Aとは 弁護士・会計士・税理士・コンサルタント・ベンチャー支援者・起業経験者などの、起業・経営に必要な知識や経験を持つ専門家「ドリームゲートアドバイザー」が、みなさまから投稿された質問に回答するサービスです。


会社設立時の株式持ち分について

カテゴリー 資金調達 > 出資・資本政策 金太郎

QUESTION

海外法人に出資してもらって日本法人を設立する予定です。
日本は私が代表取締役としてすべての業務を行う予定です。

質問:海外法人が100%出資しますが私は出資せず一部の株を持つことはできますか?
(例えば最初10%は私、90%は海外法人が持つ)

質問:今後、私の持ち分を増やすことはできます?(例えば海外法人が持ってる90%から10%を譲渡してもらうなど→基本的に私は出資などしません)

以上お手数ですがご回答いただければ幸いでございます。

ANSWER

日本法人は、『代表取締役』の記載があるので株式会社ですね。
合同会社なら利益配分等を自由に行えるのですが。。。
持分の変動の目的が、利益配分や議決権の割合の変動であるならですが、株式会社でも、種類株を活用して希望を満たすことはできます。
またもっとも単純には、株式譲渡すればいつでもいくらでも持分の変動が可能です。ただし贈与税がかかります。

 750pt

0 0 5
専門分野
経営計画・改善 資金調達 事業計画・商品開発
保有資格
日商簿記1級 / IPO(新規株式公開・新規上場)・M&A(事業売却)支援 / 将棋アマ2段

このQAはどのシーンで役立つと思いますか?投票してください

>投票について

ANSWER

こんにちは。税理士の加賀谷です。


ご質問の件ですが、ご質問者が出資せず1部の株を持つことができるかという点は、金銭を支出しないでということでお間違え無いでしょうか?

海外法人が金銭出資を全てするとしまして、例えばご質問者が金銭ではなく、事業用に車両を使用するためなど、個人の車両や備品を現物出資して、株式割合の一部を保有することは可能かと思います。


また、今後持分の変更のため、都度海外法人から株式の一部を譲渡してもらうことは可能です。ただ金銭の支出をしないということであれば、譲渡というよりは、株式の贈与に該当するため、贈与時の株式の価格によっては、贈与税が発生することになります。

個人が贈与を受ける場合、年間110万円までは贈与税が非課税となるため、計画的に贈与を受けることで、税金対策なども可能です。又は、ご質問者が今後追加で備品その他の現物出資などをすることで、持分割合を増やすことも可能かと思います。


もしご質問の意図と私の解釈が異なる場合など、ご相談ございましたら、お気軽に個別にお問合せフォームよりご質問下さい。



 180pt

0 0 2
専門分野
会計・税務 事業計画・商品開発 資金調達 集客・販路拡大・営業戦略 研修・コーチング
保有資格
税理士 FP(ファイナンシャルプランナー)

このQAはどのシーンで役立つと思いますか?投票してください

>投票について

  • 1

チェックしておきたい起業コラム、経営課題解決の方法

累計売上50億円!楽天MVP7回受賞者がネットショップ成功法を伝授

さくら水産のテーマソングを作曲したハードコアバンドのギタリストという一面も持ち、楽天内MVP7回受賞、Yahoo!ショッピング新人賞、ヤフーコマースパートナーエキスパートに認定。拙著「食品ネットショップ「10倍」売るための教科書」を出版をした結果を出しているEC戦略家。ふわっとした状態でのご相談でもOKです!

知的財産で営業力アップ

経営者の中には「知的財産権なんてウチには縁のない話し…」と思われる方も多いかもしれません。しかし、ベンチャー企業や中小企業こそ、知的財産や特許を活用して経営力、営業力を高めるべきです。論より証拠。知的財産権を戦略的に活用している事例を交えながら、知的財産の営業力アップについて解説します。

繁盛店に学ぶ!飲食店経営の極意

飲食業での起業支援ならお任せください!返答の早さと丁寧さNo.1アドバイザーを目指しております。
私自身3年半で海外を含め8店舗ほど出店をした経験を踏まえ、これから独立を考えている方達に分りやすく実践的なコツから壮大なノウハウまで全てお伝えします。こっそり裏ワザまで教えますよ!

チェックしておきたい起業事例・経営課題の解決ケース

学生起業家による求人広告付き無料ルーズリーフ。売上ゼロから1カ月で3件の成約と複数の業務提携を実現!/広告媒体業

相談者の宮下さんは21歳の大学生。中小企業に限定した求人広告を掲載したルーズリーフを大学生に無料配布するという事業を起ち上げたものの、「社員が2名で学生のため広告主を集めることが困難」との相談をいただきました。テストでは5人のエントリーを獲得して参加企業の担当者から「効果は十分」との評価を受けながらも、営業がうまくいかず事業を開始できずにいる状況とのことでした。

3か月で月商50万円が2倍の100万円に!/学習教室

2010年4月にドリームゲートのサイトを見たという相談者のKさんから電話がありました。Kさんは小学校受験の幼児教室を運営しているのですが、生徒が全然集まらなく、このままでは運営が困難になってしまうとの事で、生徒募集(2歳から6歳の幼児)に関する相談を受けました。相談者の方曰く、「崖っぷちの状態」とのことでした。

この分野に役立つ書式テンプレート

事業計画書作成シート Word形式 PDF形式 解説
アイディアシート Excel形式 Word形式 PowerPoint形式 PDF形式 解説