会社設立時の株式持ち分について | 出資・資本政策 | 資金調達 | 起業・会社設立や経営の悩みは起業Q&A

起業Q&A 起業に関するみんなの質問投稿サービス

起業に関するみんなの質問投稿サービス 起業Q&A

起業Q&Aとは 弁護士・会計士・税理士・コンサルタント・ベンチャー支援者・起業経験者などの、起業・経営に必要な知識や経験を持つ専門家「ドリームゲートアドバイザー」が、みなさまから投稿された質問に回答するサービスです。


会社設立時の株式持ち分について

カテゴリー 資金調達 > 出資・資本政策 金太郎

QUESTION

海外法人に出資してもらって日本法人を設立する予定です。
日本は私が代表取締役としてすべての業務を行う予定です。

質問:海外法人が100%出資しますが私は出資せず一部の株を持つことはできますか?
(例えば最初10%は私、90%は海外法人が持つ)

質問:今後、私の持ち分を増やすことはできます?(例えば海外法人が持ってる90%から10%を譲渡してもらうなど→基本的に私は出資などしません)

以上お手数ですがご回答いただければ幸いでございます。

ANSWER

こんにちは。税理士の加賀谷です。


ご質問の件ですが、ご質問者が出資せず1部の株を持つことができるかという点は、金銭を支出しないでということでお間違え無いでしょうか?

海外法人が金銭出資を全てするとしまして、例えばご質問者が金銭ではなく、事業用に車両を使用するためなど、個人の車両や備品を現物出資して、株式割合の一部を保有することは可能かと思います。


また、今後持分の変更のため、都度海外法人から株式の一部を譲渡してもらうことは可能です。ただ金銭の支出をしないということであれば、譲渡というよりは、株式の贈与に該当するため、贈与時の株式の価格によっては、贈与税が発生することになります。

個人が贈与を受ける場合、年間110万円までは贈与税が非課税となるため、計画的に贈与を受けることで、税金対策なども可能です。又は、ご質問者が今後追加で備品その他の現物出資などをすることで、持分割合を増やすことも可能かと思います。


もしご質問の意図と私の解釈が異なる場合など、ご相談ございましたら、お気軽に個別にお問合せフォームよりご質問下さい。



 140pt

0 0 2
専門分野
会計・税務 事業計画・商品開発 資金調達 集客・販路拡大・営業戦略 研修・コーチング
保有資格
税理士 FP(ファイナンシャルプランナー)

このQAはどのシーンで役立つと思いますか?投票してください

>投票について

  • 1

チェックしておきたい起業コラム、経営課題解決の方法

サラリーマン特権を使った起業準備

成功確率を120%あげる!サラリーマン特権を使った起業準備チェックリスト ~会社員が起業準備する時、陥りがちな落とし穴~を解説。

中小企業にチャンス! 農業法人のはじめかた

もともとはIT社長でしたが、心機一転、2007年に農業ベンチャーを設立しました。5年間で全国80カ所の農場を運営しておりました。現在は、新たに社会人向けの農業学校を設立し、延べ100人を超える農業起業や栽培技術指導もしています。
ドリームゲートをご覧の皆さん、特に経営者の方々に向けて、「中小企業のための農業生産法人のはじめかた」と題してコラムを書かせて頂きます。

初めてでも安心!融資の心得

「素晴らしいサービスや商品のアイデアを世に出したい!よし!起業だ!でもお金がない…。」事業を始めるためには、お金は必要です。自己資金で賄えない場合、足りない資金を補わなければなりません。起業家にとって「創業時の資金調達」は、最初にはだかる高いハードルではないでしょうか?  今回は、創業時に考えられる資金調達にはどのような手段があるかを、ご紹介します。

チェックしておきたい起業事例・経営課題の解決ケース

学生起業家による求人広告付き無料ルーズリーフ。売上ゼロから1カ月で3件の成約と複数の業務提携を実現!/広告媒体業

相談者の宮下さんは21歳の大学生。中小企業に限定した求人広告を掲載したルーズリーフを大学生に無料配布するという事業を起ち上げたものの、「社員が2名で学生のため広告主を集めることが困難」との相談をいただきました。テストでは5人のエントリーを獲得して参加企業の担当者から「効果は十分」との評価を受けながらも、営業がうまくいかず事業を開始できずにいる状況とのことでした。

開業一年未満で黒字化!/ 介護福祉事業

私の著書を読んだというMさんから連絡があったのは2009年の事でした。Mさんは電機メーカー、IT会社の経営企画職を経て、起業を目指されている方で、MBAも取得されていたので、会社経営に関する知識はあるものの、介護事業はまったく初めての分野ということで、異業種から参入ということで相談を受けました。 開業にあたっての手続きや許認可から事業モデルの構築まで、トータルでサポートしてほしいということで、起業準備から開業後に軌道に乗るまでの間、アドバイスさせて頂きました。

この分野に役立つ書式テンプレート

事業計画書作成シート Word形式 PDF形式 解説
アイディアシート Excel形式 Word形式 PowerPoint形式 PDF形式 解説