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海外で建設業を行う（認可・起業・法令）
QUESTION
国内において既に問題となっている高齢化社会且つ人手不足による外国人労務の割合増と社会資本はこれから先、維持補修や災害対策に投入されます。
一方、東南アジアでは平均年齢が若く、労務確保が容易（？）なことから向こう１０～２０年程は商機かと思っています。
そこで海外でゼロからスタートするにあたりお知恵を拝借したく、下記の状況でしたら今後どのように動けばよろしいか御教示下さい。
・現職は日本国内にて建設業（個人事業主）
・（国内案件）建設コンサル、ゼネコン等より官公庁案件を受注している
・（海外案件）既に海外事業を行っている日本企業から仕事を受注している（年数か月海外で従事）
・国家資格複数取得
・上記により、建設業許可はほぼすべて取得できる（国内）
・受注額が増えてきたため法人化しようと考えているが、どうせならまだ小回りが利くとき（個人事業主）に現地で起業したほうがさらに節税になるのでは？と思ったのがキッカケ。
・戸建ての住宅１戸を建てるような小さい規模ではなく、工期が１年～数年と建設規模が大きいため受注額も数千万円は請けている
・東南アジア圏にすることは決めているが、国はまだ決めていない。
・上記、税制面・法令・許認可等の縛りが国ごとに違うはずなので比較検討して決めたい。
・もちろん生活もセットであり年間、数か月～ほとんどは海外生活も十分あり得る。
・現地にて口座も開設したい。
・設計及び施工管理のため、私一人で足りるが、将来的には人数増加を考慮している。
・日本でいう人材派遣業（人工出し）は現地での労務確保のため許認可的にどうか？
以上、まだ現時点ではザックリな感じですが解答頂き、ここから最良の策を選択できたらと思っています。
ANSWER
読ませていただきましたが も少し具体的にはどの分野が得意ですか 何語が話せますか
国によっては必ず労働者ビザがないと働けません 大卒規定があるところもあります
下請け 仕入筋がある国はどこでしょうか
一度 現地の会社とコンタクトを取られた方がよいと思います
- 専門分野
- 海外ビジネス 会社設立・許認可
- 保有資格
- 食品衛生管理士 防火管理者 輸入食品衛生補助 後見人*終活アドバイザー資格
ANSWER
ご依頼の件、海外で建設事業を起業したいのだが、どのように進めればよいのか、との事。
海外ビジネスに関する情報収集は、日本貿易振興機構（ジェトロ）が一般的でしょう。
例として、インドネシアおよびフィリピンの建設・工事の制度に関する報告書があります。以下、URLを。：
＜インドネシア＞
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/reports/2014/665068ca49ff101f/indonesia_construction.pdf
＜フィリピン＞
https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07001760/construction_philippines.pdf
更に詳しくお聞きになりたい場合は、同貿易相談窓口を利用することもできます。これは無料です。
https://www.jetro.go.jp/services/advice.html
次に、ジェトロで芳しい結果が得られなければ、中小企業基盤整備機構（中小機構）の相談窓口を利用することもできます。これは無料です。
https://www.smrj.go.jp/sme/overseas/consulting/advice/index.html
以上、何かご不明な点などがありましたら、いつでもご連絡下さい。
- 専門分野
- 海外ビジネス 市場分析・調査
- 保有資格
- MBA
ANSWER
私の業種であれば、物価の比較的安いマレーシアに住み、法人税の安いシンガポールで法人を作ります。
シンガポールであれば、世界のハブ空港にもなっているので、日本はもとより、他の国の案件を受けた場合でも移動が比較的ラクなのではないかと思います。
ただ、建設業となると、海外で法人を作って仕事が受注できるかどうか？がポイントになるかと思うのですが、その点は問題ないのでしょうか？
国内案件の場合、海外の法人では受注が難しいパターンも出てくるかと思います。
また、東南アジアには11の国がありますが、何を重視するかでアドバイスの内容も変わってくるかと思います。
まずは外せないポイントを絞っていただき、消去法で国を絞っていくのが良いかと思います。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 IT・インターネット 経営計画・改善
- 保有資格
- 中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー) (公財)東京都中小企業振興公社専門家派遣事業支援専門家（登録番号：1661）/認定支援機関（ID：107413010710）/事業承継士/目標達成法『原田メソッド』認定パートナー /地域DXプロデューサー
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