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初めて質問をさせていただきます。北海道在住で現在会社勤務をし
QUESTION
初めて質問をさせていただきます。
北海道在住で現在会社勤務をしている47歳男性です。
今年の7月を目途に、新たに発売される小額短期保険の代理店として独立をすることに決めました。
友人と2人で合同会社設立に向けて準備を進めています。
2点、教えていただきたく思います。
1.保険の代理店として外交員を確保する場合、「従業員」と「フルコミッションの個人事業主」の形態を考えられるのですが、この場合、前者は労働保険の手続きが必要になるのは分かりますが、後者はどのような手続きが必要になるのでしょうか？
2.会社設立に関る費用（登記書類の司法書士等への作成依頼費、印鑑作成費等）は、設立後の費用として計上できるのでしょうか？その場合、領収書日付や宛名の制限はありますか（商号はまだ決まってません）？
以上、よろしくお願いいたします。
ANSWER
はじめまして、セールスマーケティング担当の本元（ほんもと）と申します。弊社は生保の代理店業務を行い、コミッションセールスも雇用しておりますので、よろしければ回答させていただきます。
１、まず、保険商品を販売及び媒介する人は全て同じ保険募集人という資格を取得し、保険会社に登録の必要があります。すると、貴殿とコミッションセールスマンは同じレベルの保険募集人という立ち位置となり、保険会社からの報酬レートも同一となりますので、貴社の傘下に所属するメリットがあるかということが疑問なります。貴社の社内で貴社が電話代、資料作成送付費などを負担する場合は貴社傘下に入るメリットが生じますが貴社外で自費で活動し契約を貴社に引き渡すというメリットはありません。前置きが長くなりましたが、
回答としましては、貴社の管理する場所において作業をする場合は労働保険等への加入がないと事故などに対応出来ません。報酬等の支払いは相手が個人の場合は源泉徴収の義務が貴社に生じます。アルバイトやパートにおいても週20時間以上の労働が生じれば雇用保険、社会保険、有給などが必要となります。保険代理店の場合は「固定給なし、社会保険有」のフルコミッションセールスという形態が多いです。もしくは「人を紹介してもらうだけ」という形で手数料を払う形態をとっている代理店もあるようです。
２、設立に関する費用は全て計上できます。代表予定者の名前で構わないと思います。しかし、何に使ったかの明細は記録しておいたほうが良いと思います。
参考になれば幸いです。
- 専門分野
- 集客・販路拡大・営業戦略 事業計画・商品開発 経営計画・改善
- 保有資格
- 中国前海股権交易中心（深セン）推薦機構正会員 ／上海股権托管交易中心（上海）推薦機構授権会員
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