エコ商品に特化した住宅設備会社を設立したいが出資金で問題発生

エコ商品に特化した住宅設備会社を設立したいが出資金で問題発生

ナッキートンプソン　: 2011.11.24 16:09; 資金調達

エコ商品に特化した住宅設備会社を設立する予定があります。
脱サラにて関係者2名、資本金￥600万にて12月から事業開始の予定です。
資本金の内訳は、事業を行う私と関係者で￥300万、サラリーマン時代に知り合った住宅設備会社オーナーが￥300万です。
ところが、最終確認段階にて住宅設備会社オーナーが+￥100万を出資することを条件に変えてきました。
設立直前の条件変更にて、判断に困っております。
先方の理由としては、何かあった時のためとのことです。
半分以上の株を持たれるリスク、将来的に考えられるリスクを教えて下さい。
よろしくお願いします。

アドバイザーの株式会社glowの植木です。
（現在、事業化支援ＤＧファクトリーチームオーナーをしております以下詳細）
http://www.dreamgate.gr.jp/dgfactory/detail03.php

ご質問の内容からご本人は、少数株主になる可能性が高いです。つまり、経営の遺影決定に対し、発言権を持たないことになります。具体的には、オーナーと関係者が結託するご自身は経営に関することは何も決められないと理解したほうがいいです。もしくは、株主でありながら、オーナーシップのない、雇われ経営者になります。（ある種サラリーマンより厳しい立場となります）

ご自身で経営権を把握したいのであれば、発行株式総数の51％以上を保有することが必要です。

ご本人と関係者、オーナーとの人間関係や利害関係が分からないのでこれ以上回答できませんが、資本政策は非常に会社の戦略や成長に大きな影響を与える重要なものなので、株主としっかりお互いのエゴを協議したほうが良いと思います。

頑張ってください！

植木宏: 1400pt; 専門分野 IT・インターネット / 成長戦略・経営革新 / 資金調達 / 集客支援 / 市場分析・調査 / 人事労務 / 人気業種 /; 保有資格 MBA /

日本は世界で一番起業しにくい社会です。その日本から起業を成功させるには、『起業後』の経営能力にあります。具体的には、起業後、社会システムや経済システムの起業活動の障害や常に想定外に、変化する経済環境、経営環境を柔軟に乗り越え、競争環境に勝つ、戦略実行力のある起業に特化した経営陣やパートーナーの確保とオリジナルブランドによる高い収益事業モデルの創造構築が成功の最低必要条件です。実績豊富なハンズオン支援と人脈によるアライアンスで成功へ導きます。

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はじめまして。税理士の菅原と申します。

この度は会社設立おめでとうございます。

何かあった時のためとの理由で出資比率を引き上げたいと申し出てきたとの事ですね。

既にご存じとは思いますが、会社の最高意思決定機関は株主総会です。

代表取締役は株主から経営を委任されているだけなので、たとえ代表取締役であっても株主総会で解任することができます。

その株主総会の力関係は「だれが過半数の株式を抑えているか」で決まります。

逆に、過半数の株式を押さえていれば、会社の役員人事・配当などを決定する権限があるという事です。

ご質問のケースでは、300万から100万追加出資することで住宅設備会社オーナーが過半数を得ることとなります。

ということは、仮に今回のビジネスの成功・不成功に関係なく、そのオーナーの一存で代表取締役を変更することもできるということになります。

私個人の意見としては、事業を行う方ご自身が過半数の株式を押さえておくことが望ましいと思われます。

菅原茂夫: 790pt; 専門分野 会社設立・許認可 / 資金調達 / 事業計画 / 成長戦略・経営革新 / 会計・税務 /; 保有資格 税理士 / 中小企業診断士 / FP(ファイナンシャルプランナー) /

「啐啄同時（そったくどうじ）」という禅語があります。鶏の雛が卵から産まれ出ようとする時、中から自分の力で卵の殻を突きます。これを「啐」といいます。その時、親鳥は外から殻を突いてその手助けをする、これを「啄」といいます。そしてこの「啐」と「啄」が同時であって初めて、雛が産まれるわけです。これを「啐啄同時」といいます。皆様の夢のために弊事務所が「啐啄同時」の役割を担えればと祈念しております。

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はじめまして、スペース・ソルバの福田と申します。

会社設立時に第三者から出資を受ける際には、出資比率に留意する必要があります。一般的に出資比率は2/3、過半数、1/3などが分岐点になると言われています。

今回、サラリーマン時代に知り合った住宅設備会社オーナーが追加出資した場合、出資比率が過半数以上に達します。過半数以上の出資をさている方は取締役、監査役等を自由に選任・解任する権利が生じますので、実質上の経営権を取得されることになります。貴方が起業して取締役になられ、将来経営上の何らかのトラブル等が生じた際に解任されるリスクが考えられます。

特に、起業してから実態として住宅設備会社オーナーが会社経営に従事しないのであれば、貴方と関係者でもう少し出資比率を高めた方が望ましいかと思います。

設立直前の最終確認段階にて住宅設備会社オーナーが+￥100万を出資する条件に変更され、貴方は相当困惑されているようですが、先方の理由が「何かあった時のため」ということであれば、「出資ではなく会社への融資（貸付金）」にしてもらえるよう交渉するのも手かもしれません。融資（貸付金）の場合には、出資比率には影響が生じませんですし、いざとなればＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ）で資本金に振り替えることも可能ですので交渉の余地はあるかと思います。

住宅設備会社オーナーの思惑（過半数を取得、資金面を心配してのご厚意）が分かりませんですが、設立時にもめないように出資者で再度協議されてみてはいかがでしょうか？

ご参考になりましたら幸いです。
宜しくお願いいたします。

福田宗就: 1720pt; 専門分野 事業計画 / 資金調達 / 成長戦略・経営革新 / 営業支援・販路拡大 / 人事労務 / IT・インターネット / 海外ビジネス /; 保有資格 その他 /

ITベンチャー会社の社長参謀（CFO）として長年に渡って培ってきた経営ノウハウや実務経験を活かし、経営サポートという大きな使命に全力を注ぎ、社会貢献したいと考えDGのアドバイザーに登録。他のアドバイザーとの強みは、経営者あるいは実務家としての視点を兼ね備えているコンサルタントである点。幅広い業務経験で獲得した実践的なサポートと問題点・経営課題の抽出と改善・解決のご提案をいたします。

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