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有料試食ビジネスを考えています。

QUESTION

はじめまして今まで食品業界(スーパー等)で販売企画、商品買付け等の仕事をしてまいりました。
今回独立をして事業を計画しようと思っております。

事業内容:有料試食ビジネス

     ワイン、チーズ、オリーブオイルをメインにそれに他副商材の食べ合わせを自由にしてもらう。
     単価1000円程度で一度に5種類程度の食べ合わせを自由に組み合わせていく。
     
対象客層 :主婦、OL、食品業界担当者、学生

計画背景:
     ・食品担当者として販売業務、高質スーパーでのバイイング経験等からお客様は本当に理解をして購入しているのか、
      また仕入れ担当者は本当に味を理解して仕入れをしているのかを疑問に思ってきました。販売の現場でもお客様よりこのチーズに
      あうワインは?等の質問はいつも受けてきました。
     ・私自身チーズ、ドイツワイン、オリーブオイルジュニアソムリエの資格があり、各種セミナー
      に参加をしてもかなり食品に興味を持ってはいますが学習しても試すところがない。
     ・売る側も難しい時代ですが買う側も自分の知識も必要になってきますのでそこに協力をしていきたい。
     ・食材セミナーも高額で敷居が高く感じるので気軽に試せるところがほしい。
     ・販売目的の試食ではなく試食目的でのビジネスであること。
     ・お気に入りの商品があった場合は別途注文で配送か後日お渡しをする。

事業形態:店舗での展開
     (店舗はあまり内装にお金をかけず小規模居ぬき店舗を考えています。)
     地方、企業への出張試食会、簡易セミナー等

人員  :私ともう1人合計2名程度(ソムリエ等の資格保持者)

近い将来会社を退職しイタリアでオリーブオイルソムリエ試験に挑戦するつもりでいます。

事業計画などの本を読んでもよくわかりませんでしたのでこのようなビジネスを成功するために
何が必要かをお願いいたします。


以上
宜しくご指導をおねがいをいたします。

ANSWER

ベストアンサー

はじめまして、スペース・ソルバの福田と申します。

私自身も大手流通企業で加工食品のプロモーションや試食販売等の経験があります。その際、お客様から商品について様々な質問を受け、適切に回答できなかったことが幾度となくあります。そういう意味では、貴方がこれから展開されるビジネスのニーズはあると思います。

さて、ご相談について早速回答いたしますが、事業計画についてはあまり難しく考える必要はありません。

まずは、試食ビジネスを成功させるために、「誰に」「何を」「どのように」という観点で販売して儲けるか(収益モデル)を考えれば良いと思います。

例えば、試食ビジネスでは以下のような収益モデルが考えられると思いますので、できるだけ洗い出してみて下さい。

①御社を訪問する消費者向けに商材を販売する
②食品メーカーに御社のノウハウを企画・提案して、販売促進に繋げるコンサルテーションをする
③スーパーで試食から販売に繋げて販売手数料(委託料)を得る
④消費者から得た情報をもとに食品メーカーと一緒に商品開発を手掛けて儲ける

そして、これらの収益モデル毎に売上高やサービス料を予測し、それに対応してどれだけコスト(人件費、材料費、家賃、販売管理費等)が発生するか予測すれば、利益が把握できるようになり事業計画書は自ずと出来上がってきます。

貴方は対象客層を主婦、OL、食品業界担当者、学生等幅広く設定しています。貴方の食品業界(スーパー等)での販売企画、商品買付け等のご経歴やチーズ、ドイツワイン、オリーブオイルジュニアソムリエの資格を活かすことは今回のビジネスにおいて優位になるはずですが、取り扱うチーズやワインという商材はどちらかというと富裕層向けである点を考えるともう少し対象客層を絞り込んで検討された方が良いかと思われます。

次に、資金計画についてですが、事業形態として店舗での展開をするのであれば、設備投資等の資金が必要になり、創業融資等を検討しなければなりません(事業計画書の作成はマストになります)。また、設備投資等がある程度かかる想定であれば、返済義務のない「中小企業基盤人材確保助成金」が獲得できる可能性もあるため、事前に手続きをすることをお勧めします。

「中小企業基盤人材確保助成金」とは、中小企業が都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、人材需要が見込まれる成長分野等において新分野進出等を行い、新たに経営基盤の強化に資する労働者(これを「基盤人材」といいます)を雇入れた事業主に対して、雇入れた基盤人材の人数に応じて一定額(基盤人材1人あたり140万円)を支給するものです。最大5名まで受給できるのが特徴です。

ただ、店舗での展開はロケーションによって、収益モデル①が成立しない可能性があります。そのため、現状はまだ仮説・検証の段階だと思いますので、まずは店舗を構えずに、パイロット的に地方や企業への出張試食会や簡易セミナー等を開催してお客様や消費者等の反応を見てから店舗を構えるか否かを判断してみるのが望ましいと思います。

仮にパイロット段階で試食ビジネスが成功し、都内の良い立地で事業展開をすることができれば、御社のブランド認知度を高めるためにも、商品に関する情報の発信を行う旗艦店にすると良いでしょう。特に、最近は消費者の口コミが購買に与える影響が大きな時代ですので、消費者を会員制にして囲い込みを図り、口コミを誘発することで商品販売の効果を高めたり、消費者からの生の声を新商品の開発に展開できれば御社にとって更なる発展が期待できるかもしれません。(新しいメディア戦略の必要性も検討する余地があると思います。)

ご参考になりましたら幸いです。
宜しくお願いいたします。

 2480pt

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専門分野
事業計画・商品開発 資金調達 経営計画・改善 IT・インターネット 集客・販路拡大・営業戦略
保有資格
MBA MBA/上級IPOプロ/公認内部監査人/税理士(簿,財)/建設業経理士/アナリスト会員補/FP2級/事業再生士補/衛生管理士/メンヘルⅡ種/個人情報保護士/初級シスアド/診断士1次/販売士1級/ビジ著作権上級/ビジ法務・知財2級/食品衛生管理者

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ANSWER

初めまして。こんにちは。
起業カウンセラーの新井と申します。

試食ビジネスは面白い発想ですね。
メーカーや地方自治体がCSRの一環で店舗を
運営しているケースは良くありますよね。
また、サンプル品を配る店も以前、マスコミを賑わせて
いましたよね。
双方の良い所取りのようなカタチでしょうか。

食材原価は基本0円だと思います。
メーカーは販促を兼ねて貴社を使う事を想定していると思いますので。
メーカーからすれば、「あなたのお店に投下して、どれくらいの効果が見込めるか」
が重要になりますね。
つまり、ターゲット層と数です。
様々なターゲットを集める、数を集めるためには、立地が一番重要です。
誰もが行きやすいターミナル駅の中心部。
そうした立地の確保は、なかなか難易度が高いですね。

でも田舎にポツンとあっても、集客効果が・・・
そうなると食材仕入れは自社で行う必要が出てきます。
つまり、普通の飲食店と同じですね。

食材原価がいらない分、家賃にコストをかけるのは、優位性を築く意味では
必要かもしれません。

アンケートに必ず答えてもらう仕組みや、それを各メーカーにフィードバックして
次の商品につなげる仕組みができて、提案やコンサルもできれば
新たな収益もできるかもしれません。

そのような観点を視野に入れながら、資金計画や事業計画を立ててみると
良いと思います。

必要であれば、お声かけください。
顧客視点のビジネスこそ、これからの日本には必要だと思います。
夢を大きく頑張ってください。

 1790pt

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専門分野
事業計画・商品開発 資金調達 人事労務 研修・コーチング
保有資格
FP(ファイナンシャルプランナー) 米国CCE,Inc.認定GCDF-Japanキャリアカウンセラー/JPA認定心理カウンセラー/JPA認定トークコーディネーター2級/販売士/PADIアドヴァンスダイバー/ワークガイダンス講師

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ANSWER

はじめまして。税理士・中小企業診断士の菅原と申します。

商品・サービス・情報が溢れかえっている現在、消費者の視点に立って「本当に自分に必要なものは何か?」を提供するサービスは面白いと思います。

ただ、事業形態として店舗での展開を予定されているのであれば「立地」によって大きく左右されると思います。

「本当に素晴らしい商品・サービスであれば顧客は遠方からでもやってくる」というのは非常にまれです。

特に飲食関連業は「近くにあって立ち寄りやすい」というのが顧客の希望(=本音)するところです。

対象顧客を主婦、OL、食品業界担当者、学生と幅広く設定していらっしゃるようですが、これらは行動する場所、時間帯などもバラバラであることが多いです。

色々な方に試して頂きたいというご希望は分かりますが、もう少しターゲットを絞った方が宜しいのではないでしょうか?

ターゲットを絞る事で店舗のコンセプトをもう少し明確にする事も必要かと思います。

ターゲットを明確化することで、その後のマーケティング活動(地方進出・セミナー開催など)も決まってくると思います。

そのほかとしては

・設備投資計画と資金計画(いくら必要か?自己資金で賄えるか?賄えない場合には融資が必要か?など)
・収支計画や利益計画(ビジネスとして成立するか?)

なども必要かと思います。

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専門分野
資金調達 経営計画・改善 会計・税務
保有資格
税理士 中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー)

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