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事業をすぐにでも始めたいが自己資金がない
QUESTION
質問お願いします。
事業を今すぐにでも始めたいのですが今、自己資金が５０万しかありません。
やはり、年月をかけてでも資金を貯めて融資を受けるしか方法はないんでしょうか？。
事業計画などはすべて立て問題は資金のみです
また融資を受けるには、その業界の経験が必要といわれてますがバイトでも大丈夫ですか？
ANSWER
税理士望月です。
世の中経営資源は、人、物、金、プラス 情報です。
お金は借りるのも、事業収益（キャッシュフロー）はどれほどありますか？
収益 ＝ 借入金返済の原資 です。
事業計画を策定し、収支計算と、予想されるリスク、後そのリスク回避策を書類にしてまず、ご自分で融資がでるか判断して下さい。
お金がなくても、事業を始めてからの収益で返済される方もいます。
ある３０才代の社長ですが、月々３００万円を６０ヶ月返済されました。
返済期間中は、コンビニにも行かず、頭もご自分でバリカン、丸刈りを続けました。
今は、金髪ヘアーにチェンジしています。
事業に賭ける思いは、血のにじむ努力を皆さんされています。
それぐらいの覚悟で、起業に臨んで下さい。
ご質問の中に、バイトでも・・・、大丈夫ですが、勤務年数が重要だと思います。
一つの仕事を３年以上経験すれば、『石の上にも３年』 一応評価されると思います。
- 専門分野
- 会計・税務
- 保有資格
- 税理士 宅地建物取引士
ANSWER
はじめまして、スペース・ソルバの福田と申します。
（最近はhttp://www.e-practice.co.jp/でも活動しておりますので、是非アクセスして頂ければと思います。）
まず、融資についてですが、他のアドバイザーからいくつかありましたので割愛しますが、自己資金がなくても助成金、リースなどの方法もありますので、事業計画に組み入れることもご検討された方が良いかもしれません。
助成金が得られる社内体制の整備（就業規則の作成、労務管理体制の整備、保険料の納付等）がされていることを前提であれば、今回貴方にとって創業になりますので「受給資格者創業支援助成金」や創業時にある程度の出費が見込める場合には「中小企業基盤人材確保助成金」の受給の可能性があります。
なお、「中小企業基盤人材確保助成金」は、中小企業が都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、人材需要が見込まれる成長分野等において新分野進出等を行い、新たに経営基盤の強化に資する労働者（これを「基盤人材」といいます）を雇入れた事業主に対して、雇入れた基盤人材の人数に応じて一定額（基盤人材１人あたり140万円）を支給するものです。最大5名まで受給できるのが特徴です。
助成金は確かに返済不要であるためメリットはあるのですが、入金までには数か月先（半年以上先のものが多い）までかかるため、資金面でのシミュレーションを綿密にされた方が良いかと思われます。
それから、貴方の場合自己資金が少ないようですので、他の経営者が通常行っているご親族や知人から支援を受けるか、やはり年月をかけて資金を貯めて融資を受ける方法が一般的です。特に、融資を受ける場合には、雇用形態（委託契約、役員、社員、パート、アルバイト等）は問題ではなく実態としてその業界の経験やノウハウがあった方が断然有利になりますので、資金を貯めるために働く際にも、貴方が起業予定の業界、同業者で実績を積んだ方が望ましいかと思われます。
ご参考になりましたら幸いです。
宜しくお願いいたします。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 資金調達 経営計画・改善 IT・インターネット 集客・販路拡大・営業戦略
- 保有資格
- MBA 上級IPOﾌﾟﾛ/公認内部監査人/税理士(簿,財)/建設業経理士/ｱﾅﾘｽﾄ会員補/FP2級/事業再生士補/衛生管理士/ﾒﾝﾍﾙⅡ種/個人情報保護士/初級ｼｽｱﾄﾞ/診断士1次/販売士1級/ﾋﾞｼﾞ著作権上級/ﾋﾞｼﾞ法務・知財2級/食品衛生管理者
ANSWER
初めまして。
起業カウンセラーの新井と申します。
融資の件ですが、一般的には資本金の2倍程度が
融資の目安となります。
資本金が50万円だとすると100万円となります。
制度融資と政策金融公庫の両方で借りられたとしても
200万円が上限ですね。
創業の場合は、社長を見て判断するケースが多いので
事業のご経験なども判断されます。
雇用形態の問題ではなく、ご自身の経験が事業を進めるにあたり
妥当か否かという判断をすると思います。
その他、創業に関る助成金などもございますが、後から振り込まれるので
先立つものが先ずは必要になりますね。
事業の優位性なども融資をする上では大きな判断材料となります。
それについては、ここではわからないので可能性の判断は出来ませんが
継続して儲ける上でも重要なファクターですので、再度様々な角度から検証する
事をお奨めいたします。
必要であれば、融資書類の作成や融資を受ける際の心構えまで
伝授できると思いますので、ご相談ください。
事業優位性などの観点からもブラッシュアップに協力できると思います。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 資金調達 人事労務 研修・コーチング
- 保有資格
- FP(ファイナンシャルプランナー) 米国CCE,Inc.認定GCDF-Japanキャリアカウンセラー/JPA認定心理カウンセラー/JPA認定トークコーディネーター2級/販売士/PADIアドヴァンスダイバー/ワークガイダンス講師
ANSWER
ご質問ありがとうございます。
今すぐにでも事業を始めたいとのこと、素晴らしいですね。
意気込みが伝わってきます。
ぜひ、頑張りましょう。
さて、起業家が最初にぶつかる問題はやはり資金です。
やり方はいくつもありますが、大きなものでは、次の３つです。
（１）公的資金や民間金融機関から融資を受ける
（２）事業の夢を語って、出資や情報提供を募る
（３）できる範囲から小さく始めて大きくする
まず、（１）ですが、
融資をする側の立場を考えれば、よくわかるかも知れません。
要するに、お金を貸す側は、「ちゃんとお金が戻ってくるか」が一番心配です。
ですから、いついつまでにこの方法で、これだけお金が返せるという根拠を明確に示すことです。
そのために、事業の計画はもちろん、その事業がマーケットで求められていて、すぐにでも買いたいと言うお客様がいるという証拠が欲しいところです。
そのためには、何よりもまず、テストマーケティングです。
今できる範囲で、商品やサービスを提供し、お客様にアンケートをとるのも一つの手です。
融資の際に、「お客様の声」ほど強力な後押しをする資料はありません。
また、誰と事業をするのかも重要です。
一人でやることには限界もあります。
経験やノウハウを持った人と組んでやるのも一つの手です。
こう言う人と一緒に事業をしますというかたちで、その人の経歴をつけて資料をつくってもよいでしょう。
（２）の方法についても、最近では事例が増えてきています。
ドリームプランプレゼンテーションというイベントについて聞いたことがあるかもしれません。
→ http://www.drepla.com/about/
あなたの事業が実現したら、どのように世界が変わるのか、説明・説得ではなく、体験で伝えるプレゼンテーションです。
興味がありましたら、私どもに支援実績もございますので、お気軽にお尋ね下さい。
（３）の方法はリスクをとらない方法です。
たとえば、
ステラおばさんのクッキー等のように、多くの事業が、まず家の台所から始まっています。
自分の焼いたクッキーを、まず近所の子供たちに食べさせて、
「おばちゃん、これおいしい！ こんなおいしいクッキー食べたことない！」
って言ったら、今度は、子供たちにお土産としてクッキーを持ちかえらせる。
その日のうちに子どもたちの親からお礼の電話が入り、
「こんなおいしいクッキーどうやってつくるの？」
と言われたら、今度は、家の一角でクッキーを売り始める。
（たとえば民家から始めた「ひなた焼き菓子店」は良い例です）
そして、宣伝もせず、口コミだけで売れるようになったら、安い家賃で店を借りて出店する。
あまりにおいしいクッキーと、「おいしいクッキーで世界を幸せにしたい」と言うあなたのビジョンに共鳴したお客様が、「私にも手伝わせて！」と言ってきたら、初めてその人を従業員とする。
その従業員は、給料ではなく、ビジョンと商品に惹かれて入ってきた従業員なので、多少の困難もあなたと一緒に苦労して、乗り越えていける仲間になっている。
そして、あなたが提供する価値が高ければ高いほど、一人のお客様が二人を連れてきて、その二人がまた二人ずつ４人を連れてきて、その４人がまた二人ずつ８人を連れてきて・・・
次第に事業は大きくなって行く。
つまり、起業するにあたり、「お金がないこと」が問題なのではなく、「お金がないと起業できない」と思いこむことが問題なのかもしれませんね。
夢だけはあきらめず、やり方は百万通りあると思ってチャレンジしましょう。
応援します。
現在、起業家を応援することを志事とする各方面の専門家の集団【夢実現本舗】の活動も行って
います。
→ http://ameblo.jp/yumejitugenhonpo/
→ http://www.youtube.com/watch?v=6qMzGUH-Mm8&feature=youtu.be
夢に向かって進むあなたをいつでも応援します。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 研修・コーチング
- 保有資格
- 中小企業診断士 博士
ANSWER
はじめまして。税理士・中小企業診断士の菅原と申します。
事業計画は作成済みとのことですが、創業に必要な資金はいくら位なのでしょうか？
日本政策金融公庫の新創業融資を活用されるのでしたら、必要総資金の３分の１程度は自己資金として用意しておかなくてはいけません。
例えば、ご自身で計算した必要総資金が３００万の場合、自己資金として最低１００万円は用意しておかなくてはいけない、ということです。
この場合、自己資金が５０万円とすると不足額が５０万円となるので、
１．ご自身で５０万円を時間をかけて貯める
２．ご親族から５０万円の支援を受ける
いずれかの方法を選択するしかありません。
また、融資を受ける際の業界経験は重要ポイントの一つですが、必ずしも正社員でなくても構いません。要は「経営者となるために自分は何をやってきたか」がアピールできるかどうかが重要なのです。
- 専門分野
- 資金調達 経営計画・改善 会計・税務
- 保有資格
- 税理士 中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー)
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