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専門工事業での独立について・・・

最終回答:2013/01/23 22:24
回答した専門家:3人

QUESTION

40歳既婚(妻+子2二人)の男性です。よろしくお願いいたします。

現在、地元創業の家具店の営業担当として20年勤務しており、近々今と同じ業務内容での独立・開業を考えておりますが、わからない事が多く不安要素が取り払えないため、まだ一歩踏み出せない状態です。

業務内容は、ゼネコン・地元工務店・設計事務所へ営業へ出向き、住宅や公共施設・病院等の建築工事範囲の「家具工事」を建築施工業者の下請けとして工事請負を行います。
実際の工事は、協力業者である地元の木工所やメーカーへ依頼しますので、自分の仕事は、営業・現場打ち合わせ・施工図作成および現場監理(工程管理など)となります。基本的に在庫は持たず、業務は自宅で電話とパソコンとファックスさえあれば可能です。

出来る限り現在の会社を円満に退社し、ある程度の顧客様とのお付き合いは継続させてもらいながら、新規開拓も行って行きたいと考えております。
現在の会社での自分の過去10年間の営業実績は年間売上1億~1億5千万円、粗利は2000万~3000万円で、独立後は年間売上6000万円・粗利1200万円を目標に考えております。
開業資金は1300万(自己資金500万+融資800万)を予定しております。

そこで質問ですが・・・

①開業資金は市や県の創業支援制度などを活用し融資を受けたいと考えておりますが、「最大1000万の融資可能」となっている場合、自分のような事業の場合、800万も借りれるのでしょうか?

②業界的に手形支払い(請求額の50%・120日や60%・120日)の取り引きが多いため、月ごとの売上計画と資金繰り表を作成してみると、手形を保有する場合1年で資金ショートしてしまう計算になりました。開業初期でも銀行等の手形の割引は可能でしょうか?

③顧客とお付き合いするうちに、資金を上回る案件も引き合いがあると考えられますが、開業1年未満でも案件ごとの一時的な融資は受けられるのでしょうか?

④そもそも年間売上6000万・粗利1200万の目標に対し、1300万の開業資金は少ないのでしょうか?

⑤専門工事業で、民間・公共工事ともターゲットにする場合、法人スタートのほうが良いのでしょうか?

⑥営業~集金までは、自分ひとりでも経験上なんとかなると思っておりますが、経理・経営的な事が正直サッパリ分かっておりません。やはり専属のコンサルタントさんや税理士さんに色々相談やお願いするのが良いのでしょうか?またその場合、一般的に顧問料などはどれくらいかかるのでしょうか?

以上、長文・乱文で申しわけありませんが、ご回答よろしくお願いいたします。

ANSWER

回答日:2013/01/23 22:24

創業支援をしております、西田と申します。
遅ればせながら、回答させていただきます。

①制度融資500万円で800万円の融資は可能性はあります。
質問者様は事業経験も20年以上でしっかりしていらっしゃるので、可能性は高いと思います。
ただし、「融資上限は自己資金と同額まで」という条件がある場合がございますので、
地元自治体の制度融資条件をご確認ください。

②手形を発行した会社の信用に問題がなければ、開業初期でも銀行での割引は可能です。

③創業支援で融資を受け、開業1年未満で再び融資を受けるのは難しいです。
業績が計画を上回るくらいに良いか、担保を入れるか、保証人を付けないと厳しいでしょう。

開業後1年経てば制度融資の可能性がでてきますが、
追加融資は当分受けられないという前提で創業時の融資を考えた方が良いです。
日本政策金融公庫というところも創業融資をしておりますので、
制度融資と一緒に利用することを検討するのも1つの方法です。

④資金繰り表を作ってみて、毎月の預金残高に余裕があるかどうかで判断します。
残高が常に支出額の2ヶ月分あれば安心、安全です(ただし融資申請には少し多い残高です)。
残高が1ヶ月に足りない場合、1300万円ではちょっと少ない、ということになります。

⑤社会的信用を考え、法人スタートが良いです。

⑥スタートは大事です。本業の営業に力を入れるべきで、売上に直接つながらない経理は
外注した方が良いと思います。
営業経験は十分おありで、売上を伸ばすノウハウはお持ちだと思いますので、
あとは税理士から経理回りのアドバイスを受ければ良いでしょう。

顧問料はサービスに応じて毎月1万円未満から数万円まで様々です。
決算の時は別料金がかかり、年間で20万円から50万円まで本当に様々です。
お近くの税理士事務所にお問い合わせいただければと。

また何か疑問に思ったことがございましたら、いつでもご質問ください。

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専門分野
資金調達 事業計画・商品開発 会社設立・許認可 会計・税務
保有資格
公認会計士 税理士 中小企業診断士

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ANSWER

回答日:2012/09/23 14:55

DREAMGATEにお問い合わせ頂き、ありがとうございます。
行政書士の佐藤です。

建設業の専門工事業と長くおつきあいさせて頂いてる経験から、以下のとおり、ご質問に答えさせて頂きます。

① 可能だと考えます。20年の業界経験と実績があるからです!

② 可能だと考えます。ですが、なるべく手形の割引を回避する資金計画を立てた方がよいと思います。

③ 案件ごとの一時的な融資は難しいと思いますが、業績が上向いてくれば、追加融資が受けられます。

④ 在庫を持たない事業で自宅開業なら1300万の開業資金は決して少なくないと考えます。

⑤ 下請けで入られるなら、法人である必要はなく、スタートは個人の方が、よいと考えます。軌道に乗ってきたら、税金面などを考慮して法人成りされてはいかがでしょうか?

⑥ 経営管理部門については、信頼できるサポート体制が必要ですね。当事務所は、建設業サポートを専門にさせて頂いておりますので、建設業許可手続きから、契約書などの法務、人事労務・会計などの総務分野の書類作成、また細々としたお悩み・ご相談など問題解決のパートナーとしてお手伝いさせて頂きます。税務に関しても、建設業に強い税理士と提携しておりますので、ぜひ一度、ご相談頂き、お役に立てればと存じます。

最後に、他アドバイザーからもありましたが、同業種同地域で独立する場合、現在の会社を円満退社して現在の顧客とおつきあいを継続するということが実現する例は、稀です。よほど現在の会社に理解がなければ、実現しません。場合によっては、退職時に誓約書などを書かせて釘を刺してくる会社がほとんどです。
独立されるのでしたら、新規顧客開拓をベースに事業計画を組むべきだと考えます。

以上、簡単ではございますが、回答させて頂きます。
ご不明な点などございましたら、個別相談もぜひご利用ください。

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専門分野
会社設立・許認可 事業計画・商品開発
保有資格
行政書士

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ANSWER

回答日:2012/09/10 10:01

こんにちは。
自分サイズ起業アドバイザーの新井と申します。

起業に向けて忙しくされていらっしゃるようですね。
先ず、現職企業での取引のある顧客との継続的なお付き合いを・・・とありますが
これは現実的に可能なのでしょうか?

現職企業からは競合となるため、顧客を取られる行為を容認しないと思います。
あるとすれば、現職企業と業務委託契約を結び営業をするというパターンでしょうか。
また、よくあるのは「独立したら応援しますよ」と取引先に言われたが、実際に独立したら仕事が
もらえないというパターン。
ここが、起業をする上で最も重要な部分だと思いますので、再度ご自身で整理してみてください。
座布団にある予定の売上がなくなった瞬間に起業は失敗する可能性もありますので。

以下、ご質問に回答できる範囲でお答えさせていただきます。
①資本金が500万円なのであれば、1000万円まで融資を申請することはできます。
800万円なら「申請」は可能です。
800万円の資金使途、妥当性、回収可能か否かで実際の融資額は決まります。
融資を受けるのであれば、尚更、既存顧客からの売上推移と実現可能性について
客観性が求められますので、しっかりと精査してください。

ちなみに県や区の制度融資を受ける場合は、融資実行まで約3〜6ヶ月程度必要になります。
政策金融公庫をご利用の場合は、1〜2ヶ月くらいです。


②手形の振り出し先次第ではないでしょうか。
ここについては、取引する銀行に確認をされたほうが良いと思います。

③これも取引する銀行次第ですね。
資金回収が確実であれば可能性はあると思います。

④年間のキャッシュフローが見えないので、何とも言えません。
事業計画・資金計画書を作成し、キャッシュフローがどのようになるか見立ててください。

⑤相手先企業は個人開業で取引をしていただけるでしょうか?
職人は個人開業でしょうが、工事の受発注先は通常、法人のケースだと思われます。

⑥この部分は、税理士をお願いされたほうが良いのではないでしょうか。
顧問料は内容や頻度にも寄るので、何とも言えませんが。
決算業務だけをお願いするというパターンもあると思います。
何が必要なのかを整理してみてください。

起業はわからないことだらけだと思います。
不安も大いにあるでしょう。
質問から推測させていただくと、事業計画や資金計画の部分で整理ができていないような気がいたします。
専門家にご相談の上、整理をしてみることをお薦めいたします。
その際に創業融資についても相談してみては、いかがでしょうか。

弊社でも相談や創業融資のアドバイス、書類作成や銀行対応の仕方などを指南しております。
宜しければご活用ください。

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専門分野
事業計画・商品開発 資金調達 人事労務 研修・コーチング
保有資格
FP(ファイナンシャルプランナー) 米国CCE,Inc.認定GCDF-Japanキャリアカウンセラー/JPA認定心理カウンセラー/JPA認定トークコーディネーター2級/販売士/PADIアドヴァンスダイバー/ワークガイダンス講師

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