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教育コンサルタントとして起業できるでしょうか

カテゴリー 経営計画・改善 > 経営戦略策定 かっちゃん

QUESTION

公立小学校の校長をしておりますが、退職後に自分のもつ知識を生かして起業できるかを思案中です。ろう学校教諭の免許をもっており、ADHD等発達障害があるお子さんや、不登校のお子さんなどの対応についても、児童の直接の指導、保護者の教育相談、学校経営についての具体的なノウハウをもっております。管理職になるまでずっと特別支援教育の担当をしておりましたので、その経験を生かして、そうしたお子さんが健やかに過ごせるようにする学校経営について具体的に相談にのったり、お子さんを直接指導する塾の指導者になったりすることを業務として考えています。しかし、起業したとして、顧客の立場からすると、公教育の中で無料で受けていたサービスをあえて有料で申し込む気になるのかどうか、一番、心配なところです。身近にはそのような起業家はいないので、ご意見等を頂ければ幸いです。

ANSWER

ベストアンサー

海外モノ作りコンサルタントの青山です。
当方は電子機器の大企業に勤務し、定年退職後に海外で起業いたしました。コンサルタントでは多くの中小の日系、アジア系に接してきました。起業後の活動では、以前在籍していた大企業からのあらゆる格差を身をもって経験いたしました。そのような背景からコメントさせていただきます。

ご自身につきましては、障がいを持つお子さんに関する様々なノウハウ、多くの卒業生や教育関連の人脈、学校経営、社会的信頼、知名度などを秀でたものをお持ちのことと推測いたします。さらに校長先生であることから、今まで努力され社会的地位も高く尊敬されておられることは疑う余地もありません。
起業意識を持たれているのは、収入よりはむしろ自己実現や社会貢献がモチベーションになっていると推測いたします。そうにしても、マイナス収支では困りますが。

退職され起業した場合、現状との最大のギャップは捨受選択を迫られることであると推測いたします。今までは「あまねく平等に」ということでありましたが、起業後のビジネスでは相談者を選択せねば、マイナス収支となる、あるいは時間的に対応できないことが発生することが容易に予測されます。収受選択は相談者に不満をもたらしかねません。今まで築いてきた信頼や社会的地位も揺らぎ、ビジネスにも影響して負のスパイラルに陥ることは大きな懸念材料です。また、ビジネスでは場所、設備、光熱費や人件費の回収に常に気を配らねばなりません。つまり売り上げや収支を確保することに腐心せざるを得ず、相談者への充実したサービスに影響をもたらすであろうことも大きな懸念材料の一つです。

当方は起業しての個人ビジネスよりは、ご経験、ノウハウ、人脈、地位を活用したNPO/NGOの代表がご相談者や協力者の理解が得られ、経営基盤もしっかりできるのではないかと推測申し上げます。そのためにも今からご自身のライフワークは、(ハンディを抱えるお子さん達に手を差し伸べること)と、自己PRすることもアイディアと思います。ライフワークが自治体や教育機関とマッチングすれば、将来彼らから業務委託が受けられるとも推測されます。
ご自身がNPO/NGOの代表となれば、個人企業よりは信頼が得られ、自治体や教育機関も予算をとってくれる期待が持てるのではないでしょうか。お子さん、父兄、学校経営者などを対象ごとに、ご自分のノウハウや地位を十分に生かせるように「事業計画」すれば、自治体や教育機関への説得力も増し、ご自身や協力者のモチベーションも保てると思います。従来の「あまねく平等に」に近い支援が行え、お子さんや父兄、教育関係者にも信頼が得られ、経営的にも基盤はしっかりとできると考えます。また、現在は企業も従業員の2%の障がい者を雇用する義務があります。こうした弱者支援はイメージ高揚にもつながると各企業は考えています。企業から寄付を受ける代わりに、多少の企業PRをするなども経営戦略です。なお、この場合でも受益者負担の原則から、ご相談者からは報酬をいただくべきと考えます。

以上、釈迦に説法で恐縮ですが、回答申し上げました。
少しでもお役にたてば幸いに存じます。
青山利幸

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専門分野
海外ビジネス 研修・コーチング 事業計画・商品開発 集客・販路拡大・営業戦略
保有資格
技術士(総合技術監理、経営工学部門)、APECエンジニア(インダストリアル部門)、中小企業基盤整備機構国際化支援アドバイザー、いわて産業振興センター登録専門家、

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ANSWER

はじめまして。行政書士で起業支援を行っております野村篤司と申します。
ご質問について、下記の通り回答致します。

①私の意見
ご質問者様が危惧されていらっしゃいますとおり、やはり無料で受けられることを有料でというのが心配です。

②代替案として
『放課後デイサービス』の運営はいかがでしょうか。学校が休みの時は大変ではありますが、保護者が外で働きやすいように学校が終わってから、夜までお子様を預かる役割を担い、そこでご質問者様のこれまでの経歴や何か具体的なサービスを結びつけることができれば、利用者の拡大を見込めるのではないでしょうか。児童福祉の観点から助成金制度もあり、また社会貢献の要素も強いです。一つのビジネスモデルとしてご検討されてはいかがでしょうか。

以上、回答になります。参考になれば幸いです。

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専門分野
資金調達 事業計画・商品開発 会社設立・許認可 経営計画・改善 IT・インターネット
保有資格
行政書士 宅地建物取引主任者 FP(ファイナンシャルプランナー)

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