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成果報酬型コンサルタントの契約について

カテゴリー 経営計画・改善 > 経営戦略策定 ニックネーム

QUESTION

質問させて頂きます。コンサルティグ契約として、成果報酬契約を取り入れたいと思うのですが、クライアント先の売上高を正確に把握するための方法としては、どのようなものがあるでしょうか?
クライアント先は個人事業主で帝国DB等で売上高の確認をすることは出来ません。
また、契約時の注意点等ありましたらアドバイス頂ければ幸いです。

ANSWER

はじめまして。名古屋で行政書士として起業支援サービスを提供している野村と申します。
下記、参考になればと思い、回答させて頂きます。

(1)個人事業主の売上高を正確に把握する方法
個人事業主であっても、ある程度売り上げがあり、しっかりと事業を行っているのであれば、
確定申告をされているはずであり、毎月の記帳もきちんとされていると思います。
会計ソフトを導入していれば、そのソフトからデータを抽出する方法が正確だと思われます。
しかし、悪いことを考えてしまえばいくらでもだませてしまうと思いますので、ある程度は信頼
関係に頼らざるを得ない部分があると思います。
(たとえ帝国データバンクに登録があっても、そのデータが100%正しい保証はなく、結局は
信頼するかどうかにかかっているでしょう。)

(2)契約時の注意点
行政書士として契約書を作成することがあります。「成果報酬」の取り決めについては、下記
のようなポイントに注意が必要です。

①「成果」の定義
(何を持って成果というのか、売り上げが10%上がった程度であれば、外的要因だけと指摘されるかもしれません)

②「成果」が出なかった場合の取り扱い
(行動した分だけ報酬はもらうのか否かです)

③「損失」が生じてしまった場合の取り扱い
(100%免責事項を入れると思いますが、極端に一方的不利な規定と解釈されれば、裁判に発展する可能性はあります)

④コンサルティング期間
成果が出るまでにどれくらいの期間を有する業種なのかにもよりますが、短くても長くても、問題が生じえます。
クライアント様とよくよく相談しなくてはなりません。

⑤解約理由
上記コンサルティング期間内に解約の申し入れがあった場合の取り決め等です。
ご質問者様が法人ではなく、個人でコンサルティングを行う場合は、しっかりと決めておかないと、御質問者様が
コンサルティングサービスを提供できなくなってしまった事由(ケガや事故での入院など)が生じた場合に、問題が
生じます。


以上、注意点を5点ほど上げさせていただいましたが、これ以外にも注意すべき点はたくさんあります。
「成果報酬型」の報酬支払契約はとても難しい契約の部類になるため、クライアント様としっかりと話し合い、行政書士
や弁護士に契約書の作成を依頼されるのが良いでしょう。

参考になれば幸いです。

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専門分野
資金調達 事業計画・商品開発 会社設立・許認可 経営計画・改善 IT・インターネット
保有資格
行政書士 宅地建物取引主任者 FP(ファイナンシャルプランナー)

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