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現地企業と合弁する上での注意事項

最終回答：2014/10/11 10:04
回答した専門家：1人
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QUESTION

現地企業と合弁会社を考えています。特に中国です。

こちらとして譲れないのは議決権を握るようにする。
あやふやなのは
・経理をどうするか。中国に任せると粉飾をしてくる。粉飾の仕方は棚卸でしてくる
・中国に経理を任せてしまったら管理をどのようにするか
・人事権はどうするか

また、許認可の場合、合弁を組まなくても、独資にした場合、総務などに詳しいローカルを雇用すればうまくまわる思いますが、どうでしょうか。

アドバイスいただければありがたいです。

ANSWER

回答日：2014/10/11 10:04

昨年まで香港・華南を中心にモノ作りコンサルタントを務めた青山です。以下に回答申し上げますが、地域、規模や業態などケースにより異なることもあることをご了承ください。

日中双方が出資する合弁会社での議決権は、出資比率に大きな影響を受けます。したがって、出資比率が半分を超えることが望ましく考えます。先方の出資者が深く経営に関わらない投資家などが参入するケースもありますので、先方の出資者の見極めもしておきましょう。合弁会社の設立には「意向書」の作成が必要ですが、できれば投資家を除く当事者間で作成し、日本側が経営を主導するので議決権に関し、有利になるように記載しておくことが望まれます。

経理は確かに重要なので、マネージャクラスの信用できる人材の採用が必要です。長らく付き合っている中国の人、日本に留学した人、中国に留学した日本人などです。現状では募集に困難はないと推測します。全てを任せることなく、定期的に細かいところまでチェックに行くこと、月々の費用内訳や収支、銀行のStatementを送ってもらうことくらいは管理したいものです。
人事については、方針を明確にし不平が出ないように評価方法をオープンにしたほうがうまくいくようです。日本と異なるので業務内容と責任を明確にし、管理者には権限を与えることも大切です。決定にあたっての承認は抑えておくべきです。以上を心得れば、中国の人事・勤労あるいは総務経験のマネージャクラスを採用し、管理をしつつほぼ任せても良いと考えます。

独資・合弁に関わらず、総務も地方政府の各役所（税関、公安など）のパイプ役なので重要です。顔が利く人の採用が望まれます。ただ設立の時には、規模にもよりますが会社設立専門のコンサルタント会社を起用したほうが、一時的に費用は掛かりますが専門的なので円滑に進むと考えます。信用あるコンサルタント会社は、現地日系社会のコミュニティー、商工会議所、JETROなどに相談すれば情報は得られます。

日中に微妙な関係が続いていますが、既に中国産業のすそ野は広大となり、インフラも整えられ、市民は生活向上の途上であり、市場としてのポテンシャルも高いことから、ビジネスの成功も大いに期待できると考えます。まずは現地との成約を祈念申し上げます。

以上お役にたてば幸いに存じます。
青山利幸

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青山 利幸
専門分野
海外ビジネス 研修・コーチング 事業計画・商品開発 集客・販路拡大・営業戦略
保有資格
技術士（総合技術監理、経営工学部門）、APECエンジニア（インダストリアル部門）、中小企業基盤整備機構国際化支援アドバイザー、いわて産業振興センター登録専門家、

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