事業承継～相続対策と業務改善（経理業務の見える化）の実例

 同社は業歴30年の企業。最短で5年後に社長職を長男に引き継ぐための準備を始めました。

課題は、「銀行との交渉は社長が行ってきたため、資金繰り等の財務面も長男へ引き継ぎたい。

長男へ社長の株式を買い取る為の現金資産を保有させたい。」でした。

実施したポイントは、

① 長男が実際に資金繰りの仕組みを直感的に会得でき、銀行と資金繰り交渉が可能となる要素を業務に取り込みました。

② 新たに財務監査部門を設置して長男の配偶者を財務担当役員に就任させ、役員報酬を年間600万円支給することにより、

長男の報酬800万円は貯蓄へまわし、株式買取り資金が確保できました。

③ 経理部門の事務マニュアルを作成し、経理担当者の引き継ぎ業務を容易にしました。

突発的な欠員が出ても、経理業務が滞ることが起こらなくなりました。

経理業務を可能な限りパートスタッフ化して人員コストを下げる事ができました。

④ 長男は、資金繰りと財務内容を踏まえて、事業のスクラップ＆ビルドを計画することが可能となりました。

業務フローの変化で経理担当者の戸惑いが難局でしたが、払拭できました。

 まとめとして、役員報酬支給の分散化が図れ、長男の配偶者が収入を得ることで、二次相続対策の一環にもなりました。

長男の株式買取り資金が確保することができました。経理部門の人件費がスリム化した。

社内全体において、経理業務の『見える化』が浸透しました。