浅野了一-弁護士法人名古屋総合法律事務所への無料オンライン相談・面談

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浅野 了一

浅野 了一 (あさの りょういち)   /   愛知県  /   弁護士法人名古屋総合法律事務所

専門分野 法務・知財・特許(訴訟・企業間トラブル) / 人事労務(労務管理・労働問題) / 経営計画・改善(相続対策・事業継承) / 会社設立・許認可(会社設立・各種法人設立) /
保有資格 税理士  / 弁護士(海外法含む)  /

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設立から成長期の果敢な挑戦を、あなたの法務部として徹底的にサポート! 契約書、交渉、紛争予防・解決、訴訟、税務、登記まで3士業が連携し、ワンストップで対応します。

弁護士、税理士、司法書士を活用することは、「時間と保障を買う」というメリットがあります。ご自身や自社のスタッフで解決しにくい問題は、その道の専門家に依頼するのが、スピード、コスト、品質面でも優れています。あなたの会社がその業界のプロであるのと同様です。 私は、地元である愛知・名古屋にて30年以上、中小企業の幹部、株主対応などの会社内部の運営に関する問題、労務問題、企業間取引、金融取引、事業再生などの企業法務に取り組んでまいりました。これら培ってきた実績と経験から、単に法的見解を示すだけでなく、交渉の進め方、リスクを回避するためのポイントなど、ビジネスの見通しについての的確な判断と問題解決策を提供いたします。 私自身が、2010年弁護士法人名古屋総合法律事務所を設立して起業しました。さらに、2013年には税理士法人および司法書士事務所を設立し、3士業が共同して業務にあたる総合法律・経済事務所の体制を確立いたしました。各士業は独立性が強く、垣根を越えた協力体制を築くには、経営者として悪戦苦闘しましたが、スタッフ20名を超えるグループへと成長させてきました。これらの経験があるからこそ、起業家のみなさまの心情に寄り添い、共に地域に貢献できる事業を育てて参りたいと思っています。 どうぞ、初めての方もお気軽にお問い合わせください。 一つの経営主体の下、弁護士・税理士・司法書士・専門事務スタッフからなる貴社の専門チームをつくり、より価値のある新しいコンサルティングサービスを提供いたします。

TEL. 052-231-2601

対応エリア:愛知県 / 岐阜県 / 三重県

所在地:460-0002 愛知県 名古屋市 中区丸の内2丁目20番25号 丸の内STビル6階

相談・面談可能時間: 09:00 ~ 18:00

 
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専門分野 法務・知財・特許(訴訟・企業間トラブル) / 人事労務(労務管理・労働問題) / 経営計画・改善(相続対策・事業継承) / 会社設立・許認可(会社設立・各種法人設立)
得意業界 卸売・流通 / 不動産・販売・仲介 / 介護・福祉・医療関連
保有資格 税理士  / 弁護士(海外法含む)
対応エリア 愛知県 / 岐阜県 / 三重県
業務内容 契約書、債権回収、対消費者問題、会社法、労務問題、労使紛争、セクハラ・パワハラ、不動産問題、再生・倒産・破産、下請け法等の相談
離婚の相談
相続の相談      等

経歴・実績

中堅・中小企業様の「法務部」として経営者様の立場からしっかりサポートいたします・愛知・名古屋のご相談は弁護士法人名古屋総合法律事務所へ

名古屋総合法律事務所の中堅中小企業法務の理念

『地域との共生、地域への貢献』
地域経済の命運を担っている中堅・中小企業の皆さまの円滑な企業活動に法的実務を通じて、貢献いたします。
『士業はサービス業である』
ただ事務的に手続きをするだけでなく、お客様にとって何が最善の解決策であるか、正当な利益を実現するにはどうすればいいのか、考え抜き最も価値のある解決策を提案いたします。

中堅中小企業を取り巻く経営環境の変化


(1) 近年、法務部門の重要性が大きく増しています。


最近は法律の重要な改正の頻度が高くなっています。商法がたびたび改正され、平成18年5月には「会社法」が施行されました。このような商法の改正により、株主代表訴訟が提起しやすく、取締役の責任追及が容易となりました。


加えて、以下にあげた遷移により、企業に対して訴訟を提起することが容易になりました。

  • 独立禁止法の改正による高額な罰金制度の創設
  • 不正競争防止法などの改正により、営業秘密などの保護
  • 差止請求・損害賠償制度の拡充
  • 労働審判制度の創設
  • 労働契約法の成立・施行など労働分野での相次ぐ労働者保護法制の拡充
  • 民事訴訟法の改正により訴訟のスピードアップなど訴訟機能の充実


企業間取引は今までの人間関係に重きをおいた取引形態から、 取引契約書に重点が変わり、法的判断を基本とした契約関係に変わってきております。 同様に、企業と行政との関係も変わってきております。


(2) 企業内弁護士の急増と General Counsel


JILA(日本組織内弁護士協会)によると、 企業内弁護士(国と地方自治体以外の法人に役員または従業員として勤務する弁護士)は10年前には日本全国で70名以下しかいませんでしたが、2013年9月現在では965人となっています。

ここ数年は毎年約200人近く増加しており、今後この増加ペースは一層加速していくことでしょう。大企業はいくつかの法律事務所と顧問契約をすることで複数の弁護士を抱えているだけでなく、急激なスピードで社内弁護士を充実させております。


一方、話題になり始めているのが、法科大学院修了生を採用する企業の動きです。 一般募集枠において法科大学院修了生を積極的に採用する企業や、法科大学院修了生採用枠をもつ大企業が増加しています。

現在、大企業は経営戦略にかかわる重要な部門として法務部を位置づけ、法務部のトップをGeneral Counsel(ゼネラルカウンシル)、「法務最高責任者」として、経営トップに対する法律問題の諮問、法律的助言、法律案件の遂行の任にあたらせています。


中堅・中小企業に法の力を


大企業は、国内取引に対応するため、寡占もしくは寡占的状態の恩恵を確保するために、 より一層「法の力」を活用するようになっております。 大企業と中堅中小企業との業績格差は拡大する一方です。


消費者と労働者は、行政による手厚い保護を受けています。 さらに弱者の人権を保障・救済する大義名分のもとで熱心に取り組んでいる弁護士団・弁護士事務所や弁護士会が多く存在しています。


しかし、中堅中小企業に積極的に協力する弁護士が少ないのが現状です。しかも行政は「自助努力」を強調しており、支援には消極的です。 中堅中小企業が生き残るには、自ら法の力を活用して戦っていく必要があるのです。


くわしくはこちらをご覧ください。


顧問弁護士のメリット


ある法人または個人と継続的な契約(顧問契約)を締結し、継続的に法律相談を受け、また法律事務を処理する顧問弁護士(正式には法律顧問といいます)は、医師で例えると主治医のように、会社で発生する様々な法律問題に対し、迅速・適切な処置を施し、さらには予防法を提案します。

 

顧問弁護士を置くことで生じる貴社のメリットとは

  1. 顧問料以外の費用なしに法律相談を受けることができます。
  2. 通常の法律相談では電話やe-mailによる相談は受け付けていませんが、顧問弁護士を置けば可能となります。面談でのご相談の場合でも優先的にスケジュールを入れるため、迅速な対応を受けることが可能です。
  3. 対外的・対内的に企業の信用を高めることができます。近年、信用力判断の要素として企業のコンプライアンス(法令遵守)が一層強く求められています。顧問弁護士が存在するということは、法令遵守の意思を示すことに繋がり、信用力が上がります。
  4. 関連会社、会社の従業員の方やそのご家族に法的トラブルが起きた場合は、優先的に法律相談を受けることができます(顧問料とは別料金になります)。顧問契約を締結させて頂いている会社と利益相反がない場合に限りますが、当事務所の取り扱い範囲である離婚・相続・債務整理に関連ないし隣接する案件については、初回相談料無料で対応させて頂いております
  5. 事業内容や業界の実情などをあらかじめ把握しているので、すぐに問題の核心に入ることができます。また貴社の理念に沿う解決策が得られます。
  6. 継続的に相談することにより、諸処の事柄を早め早めに相談することにつながるので、問題が発生する前に、もしくは深刻化する前に、迅速に処理することができます。
  7. 社内の法務担当者もしくは法務部門と連携・切磋琢磨しつつ、経営判断を法的側面から支え、競争力を高めることができます。


 
 

顧問弁護士のメリット


中堅中小企業法務は、事業活動にともない発生した法律問題、労務問題などの対応、企業間取引法、消費者対応、契約起案・交渉支援、株主総会・取締役会の事務局業務支援、コンプライアンス等内部統制の業務支援など非常に広範囲にわたります。幅広い知識と専門性、豊富な経験は必要不可欠です。


名古屋総合法律事務所では、中小企業法務に32年の実績のある経験豊富な代表弁護士のもと、


  • 企業法務専門弁護士として7年の経験のある中堅弁護士
  • 税理士業務経験10年の税理士
  • 会社設立・商業登記法に精通した経験豊富な司法書士
  • 精緻な案件分析に秀でる新進気鋭の弁護士

が企業法務税務専門チームに所属しています。愛知・名古屋の中堅中小企業の皆様の持続的発展・成長のために、名古屋総合法律事務所「企業法務税務専門チーム」は最善を尽くします!
安心してご相談・ご依頼ください。
 

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顧問弁護士のメリット

相続 (相続税を含む) ・離婚・交通事故・債務整理・不動産・中小中堅企業法務 (使用者側の労働事件を含む) の6分野に特化した専門法律事務所です。

離婚 相続

債務整理 交通事故


主な実績・役職

  • 愛知県弁護士会
  • 名古屋税理士会
  • 一般社団法人 シニア総合サポートセンター(常任理事)
  • 中部倒産実務研究会(全国倒産処理弁護士ネットワーク)会員
  • 名古屋消費者信用問題研究会
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弁護士法人名古屋総合法律事務所

所在地 460-0002  愛知県名古屋市中区丸の内2丁目20番25号丸の内STビル6階 連絡先 電話番号: 052-231-2601 / FAX: 052-231-2602
相談・面談可能時間 09:00 ~ 18:00 URL http://nagoyasogo.jp/
30日以内の休日 10/22, 10/29, 11/3, 11/5, 11/12, 11/19    
会社概要 その他 夜間相談(毎週火・水曜日)と土曜相談(毎週土曜日)をやっています
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