田村正晴-田村　正晴行政書士事務所への無料オンライン相談・面談

経歴

平成元年　東京国際大学商学部商学科卒業（簿記論専攻）平成元年～平成８年　中小建設会社　経理・総務業務　平成８年～平成１１年　　中小不動産会社　　経理グループマネージャー　平成１２年～現在　　製造メーカー（株式上場）　経理室長　　平成１４年　　行政書士試験合格　　平成１６年～現在　　行政書士登録　田村　正晴行政書士事務所開設　

※主な実績：会社決算業務（会社法、金商法、建設業、税務）：経験24年　法定開示書類作成（金融商品取引法に基づく有価証券報告書などの法定書類）：16年　建設業許可関係業務（許可更新、決算変更、経営事項審査）：20年　株式上場準備、連結子会社経理指導、管理会計制度構築運用など 行政書士業務：建設業などの許認可申請業務：７年、遺言書作成支援：３年など

行政書士として、いくつかの業務をしていますが、起業者支援もそのひとつで、中でもＮＰＯ法人に関する業務をサービス提供のひとつに考えております。東日本大震災後の今日、マスコミ報道でもＮＰＯ法人の活動が取り上げられており、営利を目的としない、行政側でもできない住民、市民のために社会貢献型の役務を提供するＮＰＯ法人は起業をする側すれば選択肢の一つと思います。行政書士はＮＰＯの認証申請などでお手伝いできること、さらに企業で情報公開や財務面の経験もあり、ＮＰＯで起業される方に対し、何かお役に立てるのではないかと考えました。　 そこで私はNPOでの起業を法律面会計面からご支援してまいります。 具体的にはNPOの会計知識を教えるコミュニティを作りたいと考えております。法人設立認証申請の際は数値化した初年度の事業計画を作らなくてはなりません。また、毎年事業報告とともに収支報告書などの財務書類を所管官庁に提出しなくはなりません。これら書類作成の基礎は会計の知識で作るものです。NPOが適用する会計基準もでき、所管官庁も適用を推奨しています。起業家の方は最初は抵抗があるかもしれませんが、どなたにも会計の知識をつけてもらうノウハウを蓄積しております。行政書士として設立認証のお手伝いもいたしますが、長年会計業務に従事してきた私が起業家の方のためにNPOの会計知識の勉強の機会を作ります。また、究極の目標は寄付の税額控除の恩恵を応援する市民、企業などに与える認定NPO法人になっていただくことを起業家の方に薦めたいと考えてます。認定法人の要件の一つとして組織の経理（会計）が適切であることが謳われています。それだけにNPO法人では会計は非常に重視されます。会計の重要性をＮＰＯなど社会起業家のみなさんに訴えていきます。