これから起業する予定のある方（現在お勤めでも可能）、個人事業で法人化をしたい方、現在会社を経営していて２社目（個人事業も可）を考えている方、2013年3月23日以降開業届を出した個人事業主の方や会社を設立した方、有限会社を株式会社に組織変更する方、社長の後継者の方など ※創業補助金で採択されなかった方の敗者復活も求められます！

アベノミクスで昨年の創業補助金に引き続き、今年も狙い目補助金が目白押しです。創業促進補助金は、これから起業する予定の方や起業して間もない方に対して、かかった経費の2/3を上限金額が200万円として受け取ることができる補助金です。起業・創業のリスクを国が2/3負ってくれるようなものですので、これを使わない手はありません。

 

これから起業する予定のある方（現在お勤めでも可能）、個人事業で法人化をしたい方、現在会社を経営していて２社目（個人事業も可）を考えている方、2013年3月23日以降開業届を出した個人事業主の方や会社を設立した方、有限会社を株式会社に組織変更する方、社長の後継者の方などは注目です。

 

実はこの補助金、早めに申請すると採択率が高い傾向があります。例えばほぼ同じ制度の創業補助金（去年の補正予算）では最初の採択率はなんと86.6％にもなりました。つまり、申請した方の8割以上が200万円をもらう権利を手にしたわけです。
創業促進補助金の第一次公募締め切りは6/30になります。提出にあたっては銀行で印鑑を押してもらう必要があり、6/10までには申請書を完成させないと間に合わない可能性が出てきます。お早めにご申し込みください。6/30の応募締め切りに向けて、スタートダッシュをかける絶好のタイミングです。早いうちから良い事業計画を作成して200万円を勝ち取ろう！

 

創業促進補助金のしくみの他、前回金融機関を除いて全国一の採択数にもかかわらず、97％の採択率になった申請書の書き方のコツや募集要綱には書かれていない注意点などもざっくばらんにお話しさせて頂きます。創業促進補助金と相性の良い起業応援税制や融資制度、既存事業者向けの狙い目補助金「新ものづくり補助金」にも触れさせて頂きます。

 

説明会終了後、個別相談の時間を30分程度とります。もし準備できる方は申請書の下書きをお持ちいただければすぐにその場で短時間のアドバイスをさせていただきます。

 

講師は、金融機関を除いた認定支援機関中、「創業補助金」採択件数トップ、採択率97％の実績(第３回公募一次締め切り分まで累計)を持つ、経済産業省後援ドリームゲートで相談件数トップ、内閣府顕彰事業のスタートアップアドバイザーアワード2013で準グランプリの人気アドバイザーです。なぜここまでの実績を出すことができたのか、その要点をお伝えします。