長谷川徳男-小谷野公認会計士事務所への無料オンライン相談・面談

facebook ドリームゲート・ファンページ
ホーム
長谷川 徳男

長谷川 徳男 (はせがわ のりお)   /   東京都  /   小谷野公認会計士事務所

専門分野 資金調達(新規創業者向け融資・事業者向け融資・出資・資本政策) / 会計・税務(会計・決算処理・法人税務) / 会社設立・許認可(会社設立・各種法人設立) /
保有資格 公認会計士  / 税理士  / FP(ファイナンシャルプランナー)  / 証券アナリスト(CMA) /


オンライン相談受付中 無料相談受付中



「熱い想い」と「高い専門性」を合わせ持つ会計税務のプロ!!

当事務所は、志高い、ユニークなビジネスプランを持つ、よりよい社会の実現に挑戦する起業家や経営者の皆さんを、会計・税務・財務の分野で強力にサポートすることを目指す専門家集団です。お気軽にお問い合わせください。 役に立つ「会計税務の知識」も発信中。是非ご覧ください!

TEL. 03-5350-7440

対応エリア:埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県

所在地:151-0053 東京都 渋谷区 代々木1-22-1代々木一丁目ビル14階

相談・面談可能時間: 09:00 ~ 17:00

   


専門分野 資金調達(新規創業者向け融資・事業者向け融資・出資・資本政策) / 会計・税務(会計・決算処理・法人税務) / 会社設立・許認可(会社設立・各種法人設立)
得意業界 コンサル、士業
保有資格 公認会計士  / 税理士  / FP(ファイナンシャルプランナー)  / 証券アナリスト(CMA)
対応エリア 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県
業務内容 税理士 FP(フィナンシャルプランナー) 公認会計士 日本証券アナリスト協会検定会員 
一般的な会計・税務業務のほか、特に、事業法人の資本政策・M&A・組織再編にかかる会計・税務コンサルティング業務、富裕個人の資産税コンサルティング業務に従事。

経歴・実績

生年月日・出身地

1971年02月 東京港区麻布十番。

学 歴

1989年03月 国学院久我山高校卒業

1993年03月 立教大学経済学部経営学科卒業

職 歴

1997年02月 小谷野公認会計士事務所入所

 一般的な会計・税務業務のほか、特に、事業法人の資本政策・M&A・組織再編にかかる会計・税務コンサルティング業務、富裕個人の資産税コンサルティング業務、証券会社、投資銀行のPB、法人営業アドバイザリー業務、に従事。

 現    在  小谷野公認会計士事務所 副所長 兼 コンサルティング部門チームリーダー

 

資 格

1996年10月 会計士補登録  日本公認会計士協会 準会員

2003年04月 公認会計士登録(登録番号:17959)  日本公認会計士協会 正会員

2007年07月 日本ファイナンシャルプランナーズ協会会員(CFP)

2008年02月 日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

2010年11月 税理士登録(登録番号:117233)  東京税理士会 会員 

 

団体職

2005年07月  日本公認会計士協会東京会税務委員会 委員

~2007年06月 日本公認会計士協会東京会税務委員会 副委員長

2007年12月~ 日本公認会計士協会東京会株式公開支援PT 構成員

2011年11月

 

講師歴

2005年04月~2006年11月 某飲料メーカー外食営業部員向け研修講師テーマ「外食企業におけるM&AとIPOについて」計4回

2007年09月 中堅証券会社全社員向け研修講師 「証券税務の基礎知識」

2009年02月 大手証券会社顧客向けセミナー 「平成21年度 不動産に関する税制改正」

2009年07月 金融ファクシミリ新聞社主催セミナー 

          「中小オーナー企業を支えるM&A税務戦略~融資・投資・コンサルティング担当の皆様へ事例による実践的な解説~」

2009年07月  東京中小企業投資育成主催 「税制改正を踏まえた事業承継の税務戦略~事業承継をお考えの中小企業オーナーの皆様へ~」

2009年08月 きんざい融資問題研究会主催セミナー 「事例にみるM&A会計・税務の要点」

2013年09月 三井住友信託銀行横浜西口支店 「平成25年相続・贈与税の税制改正と小規模宅地の特例の活用方法」

2013年10月 三井住友信託銀行横浜西口支店 「平成25年税制改正のポイント 相続対策への生かし方」

2013年12月 三井住友信託銀行横浜西口支店 「平成25年税制改正のポイント 相続対策への生かし方」

その他多数

  

著書・投稿
2008年12月 税務弘報2008年12月号 「証券税制」(中央経済社)

2009年01月 旬刊経理情報No.1203 「上場会社オーナーが自社株移動で気をつけておきたい勘所」(中央経済社)

2009年03月 共著「ケーススタディM&A会計・税務戦略」(きんざい)

2010年06月 税務弘報2010年6月号 「自己株式取得・減資」(中央経済社)

2010年12月 旬刊経理情報No.1268 「株式持合解消に関する会計・税務のポイント」(中央経済社)

2010年12月 編著「いまさら人に聞けない「事業承継対策」の実務」(セルバ出版)

2011年03月 旬刊経理情報No.1274 「「有価証券の募集・売出し開示規制」の要点チェック」(中央経済社)

2011年04月 税務弘報2011年4月号 「組織再編による繰越欠損金の引継ぎ」(中央経済社)

2011年12月 旬刊経理情報No.1299 「種類株式発行企業が付与するストック・オプションの税務ポイント」(中央経済社)

2012年02月 旬刊経理情報No.1305  「連結納税採用前後でのグループ内再編の留意点」(中央経済社)

2013年01月 旬刊経理情報No.1337  「新株予約権の買入消却に係る損失の処理」(中央経済社)

2013年02月 旬刊経理情報No.1340 「M&Aに際して注意が必要な消費税改正の影響」(中央経済社)

2013年03月 旬刊経理情報No.1343 「所得拡大促進税制の創設と雇用促進税制の拡充」(中央経済社)

2013年04月 税務弘報2013年5月号 「事業承継スペシャル 適正化措置」(中央経済社)

2013年04月 旬刊経理情報No.1346 「企業再生税制の拡充」(中央経済社)

2013年05月 旬刊経理情報No.1349 「海外親会社の非課税設立手法」(中央経済社)

2013年06月 旬刊経理情報No.1352 「タックスヘイブン対策税制」(中央経済社)

2013年07月 旬刊経理情報No.1355 「子会社設立時に注意が必要な消費税の事業者免税点制度の見直し」(中央経済社)

2013年08月 編著「いまさら人に聞けない「事業承継対策」の実務<改訂版>」(セルバ出版)

2013年09月 旬刊経理情報No.1358 「事業譲渡による再生と繰越欠損金の活用」(中央経済社)

2013年10月 旬刊経理情報No.1361 「連結子会社株式を譲渡する際の留意点」(中央経済社)

2013年11月 旬刊経理情報No.1364 「民間投資活性化等のための税制改正大綱」(中央経済社)

2013年12月 旬刊経理情報No.1367 「補助金等の交付を受けた場合の課税の取扱い」(中央経済社)

2014年02月 旬刊経理情報No.1370 「平成26年税制改正後の法人税実効税率」(中央経済社)

2014年02月 編著「相続の不安をなくす生前対策とその進め方」(日本法令)

2014年03月 旬刊経理情報No.1373 「研究開発税制の拡充」(中央経済社)

2014年04月 月刊税務弘報4月号 「法人税申告書見るべきポイント 研究開発税制」(中央経済社)

2014年04月 旬刊経理情報No.1376 「生産性向上設備投資税制」(中央経済社)

2014年05月 旬刊経理情報No.1379 「ベンチャー投資促進税制」(中央経済社)

2014年06月 旬刊経理情報No.1382 「国家戦略特別区域の税制措置」(中央経済社)

2014年07月 旬刊経理情報No.1385 「巨額税務訴訟とグループ法人税制」(中央経済社)

2014年07月 監修「プライベートカンパニーを活用して、不動産投資をしよう!」(クロスメディア・パブリッシング)

2014年08月 旬刊経理情報No.1388 「法人税改革案のゆくえ」(中央経済社)

2014年09月 旬刊経理情報No.1391 「欠損等法人の繰越欠損金の制限」(中央経済社)

2014年10月 旬刊経理情報No.1394  「債務超過会社の合弁を会社分割により解消する場合の株主の税務」(中央経済社)

2014年11月 旬刊経理情報No.1397 「ストック・オプション譲渡時の税務」(中央経済社)

2014年12月 旬刊経理情報No.1400 「損金算入が可能な役員に対する利益連動給与」(中央経済社)

2015年01月 旬刊経理情報No.1403 「のれんを加味して買収した子会社株式の評価損の損金算入」(中央経済社)

2015年02月 旬刊経理情報No.1406 「平成27年度税制改正後の法人実効税率」(中央経済社) 

2015年03月 旬刊経理情報No.1409 「地方拠点強化税制の創設」(中央経済社)

2015年04月 旬刊経理情報No.1412 「特定資産の買換特例の期限延長」(中央経済社)

2015年05月 旬刊経理情報No.1415 「グループ法人間での借地権課税」(中央経済社)

2015年06月 旬刊経理情報No.1418 「土地の評価損計上の可否」(中央経済社)

2015年06月 税務弘報2015年08月号 「金融所得一体課税の現状と今後の整理」(中央経済社)

2015年08月 旬刊経理情報No.1421 「土地を売却する場合の消費税の留意点」(中央経済社) 

2015年09月 旬刊経理情報No.1424 「タックスヘイブン対策税制の改正」(中央経済社)

2015年10月 旬刊経理情報No.1427 「平成28年度税制改正による交際費課税のゆくえ」(中央経済社)

2015年11月 旬刊経理情報No.1430 「役員給与税制改革のゆくえ」(中央経済社)

2015年12月 旬刊経理情報No.1433 「無対価合併の適格判定」(中央経済社)

2016年01月 旬刊経理情報No.1436 「平成28年度税制改正後の法人実効税率」 (中央経済社)

2016年02月 旬刊経理情報No.1439 「高額資産を取得した場合の消費税の課税強化」 (中央経済社)

2016年03月 旬刊経理情報No.1442 「企業版ふるさと納税の創設」 (中央経済社)

2016年03月 編著「上場会社オーナーのための資産管理実務」(きんざい)

2016年04月 旬刊経理情報No.1445 「雇用促進税制の改正」 (中央経済社)

2016年06月 旬刊経理情報No.1448 「分掌変更により支給された役員退職金の取扱い」 (中央経済社)

2016年07月 旬刊経理情報No.1451 「会社分割時の不動産取得税の非課税措置」(中央経済社)

2016年08月 旬刊経理情報No.1454 「株式交換時の株主資本項目決定の際の留意点」(中央経済社)

2016年08月 編著「いまさら人に聞けない「事業承継対策」の実務<改訂2版>」(セルバ出版)

2016年09月 旬刊経理情報No.1457 「毎年の税制改正の流れと平成29年度税制改正要望」(中央経済社)

2016年10月 旬刊経理情報No.1460 「ベンチャー投資促進税制」(中央経済社)

2016年11月 旬刊経理情報No.1463 「グループ表彰制度の取扱い」(中央経済社)

2016年12月 旬刊経理情報No.1466 「生産性向上設備の固定資産税の特例措置」(中央経済社) 

2017年01月 旬刊経理情報No.1469  「スピンオフ税制の創設」(中央経済社) 

2017年02月 旬刊経理情報No.1472  「クロスライセンス契約と消費税」(中央経済社) 

2017年03月 旬刊経理情報No.1475  「加算税制度の見直し」(中央経済社)

頑張る経営者の方を応援します

■「のびよう会」と「経営者塾」■
 当事務所では、「のびよう会」という経営者コミュニティーを立上げ、毎月セミナー&交流会を開催しております。
 また、月1回全12回の経営者塾を開講しました。
 このような活動を通して、経営者の皆様に、
 「有用な情報」 「講師や参加者の方との交流の場」 「共に学び合う仲間との出会いの場」
 をご提供しております。是非ご参加、お申込みください!!
 >>>詳しくは、こちら と こちら をご覧ください。

■会計税務の知識■
 経営に役立つ会計税務のノウハウや情報を提供しています! >>>こちら をご覧ください。
 メルマガの登録は こちら から♪ twitter や Facebook でも発信してます。フォローといいね!を宜しくお願いします♪

■ブログ■
 事務所でリレーしてます。 私のは こちら から♪

 

 


活動実績・評価

オンライン相談

お薦め度 4.3 4.3
(評価件数 22件/相談件数 42件)

→相談者からの評価・コメント一覧


小谷野公認会計士事務所

所在地 151-0053  東京都渋谷区代々木1-22-1代々木一丁目ビル14階 連絡先 電話番号: 03-5350-7440 / FAX: 03-5350-7436
相談・面談可能時間 09:00 ~ 17:00 URL http://www.koyano-cpa.gr.jp
30日以内の休日 3/25, 3/26, 4/1, 4/2, 4/8, 4/9, 4/15, 4/16, 4/22    
会社概要 その他
このアドバイザーにオンライン相談する   このアドバイザーに面談を依頼する