深澤潔-明立特許事務所への無料オンライン相談・面談

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深澤 潔

深澤 潔 (ふかさわ きよし)   /   東京都  /   明立特許事務所

専門分野 経営計画・改善(経営戦略策定) / 事業計画・商品開発(ビジネスモデル開発・アイデア発想・ブラッシュアップ) / 法務・知財・特許(特許・商標・意匠・知財・契約書作成) /
保有資格 弁理士  / 技術士(航空宇宙)・ビジネスモデル・デザイナー /


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独自の商品・サービス作りをサポートするイノベーション・パートナー

何か新しい事業を始めようとするときに、機会を生かし、リスクを軽減させるためには、特許権や商標権といった知的財産権は避けて通れません。
起業にあたって、どんな強みや、その強みを生かす機会があるか、しっかり把握できていますでしょうか?
また、事業を行うにあたって、知的財産上、どんなリスクがあるのか、しっかり把握できていますでしょうか?
売上を上げるために、知的財産権について打つべき手を打っていますでしょうか?
そもそもそのビジネスモデルでの競合対策は大丈夫でしょうか?
もし、少しでも不安なところがあるようでしたらお声掛けください。
知的財産×ビジネスモデルの観点からご支援します。

TEL. 042-306-5266

対応エリア:埼玉県 / 千葉県 / 神奈川県

所在地:183-0033 東京都 府中市

相談・面談可能時間: 10:00 ~ 16:00

   
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専門分野 経営計画・改善(経営戦略策定) / 事業計画・商品開発(ビジネスモデル開発・アイデア発想・ブラッシュアップ) / 法務・知財・特許(特許・商標・意匠・知財・契約書作成)
得意業界 製造業 / リサイクル・環境ビジネス・エコ / コンサル、士業
保有資格 弁理士  / 技術士(航空宇宙)・ビジネスモデル・デザイナー
対応エリア 埼玉県 / 千葉県 / 神奈川県
業務内容 ■ビジネスモデル×知的財産コンサルティング
■知的財産権(特許権・実用新案権については主に機械・メカトロニクス系技術分野)の取得活動支援
■他社の知的財産権との権利調整
■知的財産ビジネス評価

経歴・実績

[略歴]
宇宙に憧れ、重工メーカーにて宇宙機器の開発設計にかかわり、現在、地球の周りを回っている宇宙ステーションに搭載されている機器の開発に従事。

途中、宇宙環境利用をベースとした産学官連携の推進業務にもかかわりながら、単なる技術開発だけでなく、開発プロジェクトの立案、遂行、管理といったプロジェクト全般業務にも関わる。
仕事を通じて、製品レベルではなくアイデアそのものが評価される知的財産の世界に興味を覚え、国際特許事務所に転職、本格的に知的財産の世界に入る。もっと、中小企業の方のご支援をしようと独立、現在に至る。
技術士(航空宇宙)登録(No.41923)、弁理士登録(No.14213)

 
★新規事業のビジネスモデル構築

★知的財産権の調査(侵害調査など)

★知的財産の創造(アイデア出し)

★知的財産権の活用(権利取得・ライセンス・秘匿)

★知的財産権に関する各種手続き

情報提供コーナー

●出願にあたってのQ&A
Q1.新規に開発したリフターがあるので特許か実用新案をとりたいのですが、どちらがいいのでしょうか?

A1. 実用新案と特許とでは、権利の発生の過程が異なります。特許は、登録要件について特許庁で予め審査されてOKとなったものに対して与えられますが、実用新 案は、とりあえず(実質的に無審査)登録され、何か問題が起きたときに登録要件を満たすものかどうかが争われます。そのため、権利化までの時間、費用、手 続きが異なります。また、両者では、権利の存続期間が異なります。特許は、原則、特許出願(申請)の日から20年、実用新案は、10年間です。さらに、争 いの起きたときの権利行使のやり方が異なります。どちらも、まず、相手方に権利を侵害している旨を警告するのですが、実用新案の場合には、権利の有効性の 指針となる技術評価書を合わせて提示する義務があります。もちろん、特許についても事前に権利の有効性について調査しておく慎重さが求められます。
 また、保護対象では、実用新案は物品の形状、構造に限られます。お話のリフターのどういったところが新規部分かはわかりませんが、物品の形状、構造であれば、どちらか一方での保護が可能です。
 ただし、実用新案にいたしましても特許にいたしましても、秘密契約のないところですでに公開してしまったものは権利化することができません。そのため、近々そのような公開する予定があるようでしたら急いで出願する必要がございます。

Q2.登録のためにはどんな条件が必要ですか?
A2. 特許になるためにはその技術分野の先行する技術に対する客観的な新しさが必要です。また、新しくても、先行技術を容易に組み合わせて生まれたようなもの は、通常の創作活動ということで、登録が認められません。そのため、出願する前には、過去の文献などを調査してみる必要があります。

Q3.自分で特許の調査はできますか?
A3.「特許電子図書館」という特許庁の無料のデータベースにアクセスすることによって調査することができます。(http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl)
 ただし、調査のためのキーワードや検索条件をきちんと選択しないと時間がかかるわりに正確性に欠けてしまいます。プロに依頼すれば、調査時間や調査範囲に応じて費用もかかります。何れにしましてもどこまで調査するかを予め決めてから調査を行います。

外国への展開を考えたときのQ&A
Q1.実は、リフターを日本国内だけでなく、海外にも販売したいと考えています。また、量産のために、中国での製造を考えています。特許の登録が日本で認められれば世界中でも効力がありますか?
A1. 日本の特許庁に申請した国内特許は、特許権が認められても日本国内にしか権利が及びません。従って、特許技術を利用した製品が海外で生産されたり販売され たりしても、日本の特許権で防止することはできません。この場合には、その国で特許権を改めて取得する必要があります。
 ただし、海外で生産され、日本に輸入される製品については日本の特許権で輸入を差止めることができます。

Q2.外国出願する国の選択で注意しなければいけないことは何ですか?
A2.国内の場合と同様ですが、海外における発明の実施状況を把握できない状況では、特許権を競業他社に侵害されてもその事実がわかりません。そこで、代理店や営業支社、協力会社等があって現地からの情報が得られる等の協力関係のある国に出願します。

特許をとらなかった場合のリスクについてのQ&A
Q1.特許をとらずにこのままリフターを販売してしまった場合には、どんな危険がありますか?
A1. まず、そのリフターが素晴らしい性能で画期的なものであればあるほど競合他社には脅威となりますので、どうやってその性能を発揮させているのか調査研究対 象となります。このとき、その仕組みが解析されたとしても、特許があれば、競合他社は勝手にまねすることはできません。貴方の許諾が必要だからです。ある いは、特許を回避するものを開発しなければならず、そのための費用や時間がかかります。その間は貴方が優位性を保つことができます。でも、もし、特許がな ければ、調査研究された中身は勝手に使ってもそれを止めることができません。競合他社は開発にかかった時間や費用を考える必要がないので、低価格で提供し てきます。こうなったら、今までかかった費用を回収することができません。

●特許出願等に関する助成金についての情報

特許等の権利に関する費用の主な公的助成先をリストアップしました。
募集時期・定員がありますのでご注意ください。随時更新していきますが、リンク切れ、募集終了等の場合にはご容赦願います。なお、リンク先との間には何らの関係もございません。
「こんな制度もある」という情報大歓迎です。ぜひお寄せください。お待ちしております。

国:
特許庁(http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm)

JETRO(http://www.jetro.go.jp/jetro/activities/overseas/)

 

その他

日本弁理士会

(http://www.jpaa.or.jp/affiliation/center/center7.html)

 


主な実績・役職

  • (地独)東京都産業技術研究センター エンジニアリングアドバイザー
  • 中小企業基盤整備機構新市場開拓コーディネーター
  • 日本弁理士会 関東支部 東京委員会 副委員長
  • 一般社団法人 東京技術士会 知的資産経営支援センター 代表

活動実績・評価

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明立特許事務所

所在地 183-0033  東京都府中市 連絡先 電話番号: 042-306-5266
相談・面談可能時間 10:00 ~ 16:00 URL http://www.meiritsu-patent.com/
30日以内の休日 6/3, 6/4, 6/10, 6/11, 6/17, 6/18, 6/24, 6/25    
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