長谷川　徳男

生年月日・出身地

1971年02月　東京港区

学　歴

1989年03月　国学院久我山高校卒業

1993年03月　立教大学経済学部経営学科卒業

職　歴

1997年02月　小谷野公認会計士事務所　入所

2017年01月　小谷野税理士法人　社員税理士就任（現職）

 一般的な会計・税務業務のほか、特に、事業法人の資本政策・Ｍ＆Ａ・組織再編にかかる会計・税務コンサルティング業務、富裕個人の資産税コンサルティング業務、証券会社、投資銀行のＰＢ、法人営業アドバイザリー業務、に従事。

 

資　格

1996年10月　会計士補登録　　日本公認会計士協会　準会員

2003年04月　公認会計士登録（登録番号：17959） 　日本公認会計士協会　正会員

2007年07月　日本ファイナンシャルプランナーズ協会会員（ＣＦＰ）

2008年02月　日本証券アナリスト協会検定会員（ＣＭＡ）

2010年11月　税理士登録（登録番号：117233）　　東京税理士会　会員 

2018年01月　慶応義塾大学大学院　税理士補佐人講座　修了

2018年10月　1級ファイナンシャル・プランニング技能士　登録

 

団体職

2005年07月　　日本公認会計士協会東京会税務委員会　委員

～2007年06月　日本公認会計士協会東京会税務委員会　副委員長

2007年12月～　日本公認会計士協会東京会株式公開支援PT　構成員

2011年11月

 

講師歴

2005年04月～2006年11月　某飲料メーカー外食営業部員向け研修講師テーマ「外食企業におけるＭ＆ＡとＩＰＯについて」計4回

2007年09月　中堅証券会社全社員向け研修講師　「証券税務の基礎知識」

2009年02月　大手証券会社顧客向けセミナー　「平成21年度　不動産に関する税制改正」

2009年07月　金融ファクシミリ新聞社主催セミナー　

　　　　　　　　　　「中小オーナー企業を支えるＭ＆Ａ税務戦略～融資・投資・コンサルティング担当の皆様へ事例による実践的な解説～」

2009年07月　　東京中小企業投資育成主催　「税制改正を踏まえた事業承継の税務戦略～事業承継をお考えの中小企業オーナーの皆様へ～」

2009年08月　きんざい融資問題研究会主催セミナー　「事例にみるＭ＆Ａ会計・税務の要点」

2013年09月　大手信託銀行横浜西口支店　「平成25年相続・贈与税の税制改正と小規模宅地の特例の活用方法」

2013年10月　大手信託銀行横浜西口支店　「平成25年税制改正のポイント　相続対策への生かし方」

2013年12月　大手信託銀行横浜西口支店　「平成25年税制改正のポイント　相続対策への生かし方」

その他多数

  

著書・投稿
2008年12月　税務弘報2008年12月号　「証券税制」（中央経済社）

2009年01月　旬刊経理情報No.1203　「上場会社オーナーが自社株移動で気をつけておきたい勘所」（中央経済社）

2009年03月　共著「ケーススタディM&A会計・税務戦略」（きんざい）

2010年06月　税務弘報2010年6月号　「自己株式取得・減資」（中央経済社）

2010年12月　旬刊経理情報No.1268　「株式持合解消に関する会計・税務のポイント」（中央経済社）

2010年12月　編著「いまさら人に聞けない「事業承継対策」の実務」（セルバ出版）

2011年03月　旬刊経理情報Ｎｏ．1274　「「有価証券の募集・売出し開示規制」の要点チェック」（中央経済社）

2011年04月　税務弘報2011年4月号　「組織再編による繰越欠損金の引継ぎ」（中央経済社）

2011年12月　旬刊経理情報Ｎｏ.1299　「種類株式発行企業が付与するストック・オプションの税務ポイント」（中央経済社）

2012年02月　旬刊経理情報No.1305  「連結納税採用前後でのグループ内再編の留意点」（中央経済社）

2013年01月　旬刊経理情報No.1337  「新株予約権の買入消却に係る損失の処理」（中央経済社）

2013年02月　旬刊経理情報No.1340　「M&Aに際して注意が必要な消費税改正の影響」（中央経済社）

2013年03月　旬刊経理情報No.1343　「所得拡大促進税制の創設と雇用促進税制の拡充」（中央経済社）

2013年04月　税務弘報2013年5月号　「事業承継スペシャル　適正化措置」（中央経済社）

2013年04月　旬刊経理情報No.1346　「企業再生税制の拡充」（中央経済社）

2013年05月　旬刊経理情報No.1349　「海外親会社の非課税設立手法」（中央経済社）

2013年06月　旬刊経理情報No.1352　「タックスヘイブン対策税制」（中央経済社）

2013年07月　旬刊経理情報No.1355　「子会社設立時に注意が必要な消費税の事業者免税点制度の見直し」（中央経済社）

2013年08月　編著「いまさら人に聞けない「事業承継対策」の実務＜改訂版＞」（セルバ出版）

2013年09月　旬刊経理情報No.1358　「事業譲渡による再生と繰越欠損金の活用」（中央経済社）

2013年10月　旬刊経理情報No.1361　「連結子会社株式を譲渡する際の留意点」（中央経済社）

2013年11月　旬刊経理情報No.1364　「民間投資活性化等のための税制改正大綱」（中央経済社）

2013年12月　旬刊経理情報No.1367　「補助金等の交付を受けた場合の課税の取扱い」（中央経済社）

2014年02月　旬刊経理情報No.1370　「平成26年税制改正後の法人税実効税率」（中央経済社）

2014年02月　編著「相続の不安をなくす生前対策とその進め方」（日本法令）

2014年03月　旬刊経理情報No.1373　「研究開発税制の拡充」（中央経済社）

2014年04月　月刊税務弘報4月号　「法人税申告書見るべきポイント　研究開発税制」（中央経済社）

2014年04月　旬刊経理情報No.1376　「生産性向上設備投資税制」（中央経済社）

2014年05月　旬刊経理情報No.1379　「ベンチャー投資促進税制」（中央経済社）

2014年06月　旬刊経理情報No.1382　「国家戦略特別区域の税制措置」（中央経済社）

2014年07月　旬刊経理情報No.1385　「巨額税務訴訟とグループ法人税制」（中央経済社）

2014年07月　監修「プライベートカンパニーを活用して、不動産投資をしよう！」（クロスメディア・パブリッシング）

2014年08月　旬刊経理情報No.1388　「法人税改革案のゆくえ」（中央経済社）

2014年09月　旬刊経理情報No.1391　「欠損等法人の繰越欠損金の制限」（中央経済社）

2014年10月　旬刊経理情報No.1394  「債務超過会社の合弁を会社分割により解消する場合の株主の税務」（中央経済社）

2014年11月　旬刊経理情報No.1397　「ストック・オプション譲渡時の税務」（中央経済社）

2014年12月　旬刊経理情報No.1400　「損金算入が可能な役員に対する利益連動給与」（中央経済社）

2015年01月　旬刊経理情報No.1403 「のれんを加味して買収した子会社株式の評価損の損金算入」（中央経済社）

2015年02月　旬刊経理情報No.1406 「平成27年度税制改正後の法人実効税率」（中央経済社） 

2015年03月　旬刊経理情報No.1409　「地方拠点強化税制の創設」（中央経済社）

2015年04月　旬刊経理情報No.1412 「特定資産の買換特例の期限延長」（中央経済社）

2015年05月　旬刊経理情報No.1415 「グループ法人間での借地権課税」（中央経済社）

2015年06月　旬刊経理情報Ｎｏ.1418 「土地の評価損計上の可否」（中央経済社）

2015年06月　税務弘報2015年08月号　「金融所得一体課税の現状と今後の整理」（中央経済社）

2015年08月　旬刊経理情報No.1421 「土地を売却する場合の消費税の留意点」（中央経済社） 

2015年09月　旬刊経理情報No.1424 「タックスヘイブン対策税制の改正」（中央経済社）

2015年10月　旬刊経理情報No.1427 「平成28年度税制改正による交際費課税のゆくえ」（中央経済社）

2015年11月　旬刊経理情報No.1430 「役員給与税制改革のゆくえ」（中央経済社）

2015年12月　旬刊経理情報No.1433　「無対価合併の適格判定」（中央経済社）

2016年01月　旬刊経理情報No．1436 「平成28年度税制改正後の法人実効税率」 (中央経済社)

2016年02月　旬刊経理情報No．1439 「高額資産を取得した場合の消費税の課税強化」 (中央経済社)

2016年03月　旬刊経理情報No．1442 「企業版ふるさと納税の創設」 (中央経済社)

2016年03月　編著「上場会社オーナーのための資産管理実務」（きんざい）

2016年04月　旬刊経理情報No．1445 「雇用促進税制の改正」 (中央経済社)

2016年06月　旬刊経理情報No．1448 「分掌変更により支給された役員退職金の取扱い」 (中央経済社)

2016年07月　旬刊経理情報No.1451 「会社分割時の不動産取得税の非課税措置」（中央経済社）

2016年08月　旬刊経理情報No.1454 「株式交換時の株主資本項目決定の際の留意点」（中央経済社）

2016年08月　編著「いまさら人に聞けない「事業承継対策」の実務＜改訂2版＞」（セルバ出版）

2016年09月　旬刊経理情報No.1457 「毎年の税制改正の流れと平成29年度税制改正要望」（中央経済社）

2016年10月　旬刊経理情報No.1460 「ベンチャー投資促進税制」（中央経済社）

2016年11月　旬刊経理情報No.1463 「グループ表彰制度の取扱い」（中央経済社）

2016年12月　旬刊経理情報No.1466 「生産性向上設備の固定資産税の特例措置」（中央経済社） 

2017年01月　旬刊経理情報No.1469  「スピンオフ税制の創設」（中央経済社） 

2017年02月　旬刊経理情報No.1472  「クロスライセンス契約と消費税」（中央経済社） 

2017年03月　旬刊経理情報No.1475  「加算税制度の見直し」（中央経済社）

2017年04月　旬刊経理情報No.1478　「国境を越えた役務提供に係る消費税の課税」（中央経済社）

2017年06月　旬刊経理情報No.1481　「国税に関する不服申立制度」（中央経済社）

2017年07月　旬刊経理情報No.1484　「情報提供料と交際費等の区分」（中央経済社）

2017年08月　旬刊経理情報No.1487　「重加算税の賦課要件」（中央経済社）

2017年09月　旬刊経理情報No.1490　「書面添付制度のメリット・デメリット」（中央経済社）

2017年09月　編著「いまさら人に聞けない「事業承継対策」の実務＜改訂3版＞」（セルバ出版）

2017年10月　旬刊経理情報No.1493　「平成30年度税制改正要望」（中央経済社）

2017年11月　旬刊経理情報No.1496　「所得拡大促進税制と当初申告要件」（中央経済社）

2017年12月　旬刊経理情報No.1499　「第二次納税義務」（中央経済社）

2018年01月　旬刊経理情報No.1502　「資本的支出と修繕費の区分」（中央経済社）

2018年02月　旬刊経理情報No.1505　「所得拡大促進税制の改正」（中央経済社）

2018年03月　旬刊経理情報No.1509　「適格合併の要件変更」（中央経済社）

2018年04月　旬刊経理情報No.1512　「中小企業向け特例の適用関係」（中央経済社)

2018年06月　旬刊経理情報No.1515　「注意したい特定新規設立法人の判定期間」（中央経済社)

2018年07月　旬刊経理情報No.1518　「海外で行われる会議の参加費にかかる消費税」（中央経済社）

2018年07月　編著「いまさら人に聞けない「事業承継対策」の実務＜改訂4版＞」（セルバ出版）

2018年08月　旬刊経理情報No.1521　「単独新設分割型分割の支配継続要件」（中央経済社）

2018年10月　旬刊経理情報No.1524　「平成31年度税制改正要望」（中央経済社）

2018年11月　旬刊経理情報No.1527　「100％子会社を清算した場合の課税関係」（中央経済社）

2018年12月　旬刊経理情報No.1530　「欠損金の繰戻還付請求制度」（中央経済社）

2019年01月　旬刊経理情報No.1533　「子会社整理損失」（中央経済社）

2019年02月　旬刊経理情報No.1536　「法人税にかかる主な改正内容」（中央経済社）

2019年03月　旬刊経理情報No.1539　「研究開発税制のポイント」（中央経済社）

2019年04月　旬刊経理情報No.1542　「中小企業向け租税特別措置の所得制限」（中央経済社）

2019年05月　旬刊経理情報No.1545　「事前確定届出給与」（中央経済社）

2019年06月　旬刊経理情報No.1548　「中小企業向け特例の適用関係の見直し」（中央経済社）

2019年08月　税務弘報2019年08月号　「タワマン対策の留意点」（中央経済社）

2019年07月　旬刊経理情報No.1551　「消費税軽減税率制度と税額計算の特例」（中央経済社）

2019年08月　旬刊経理情報No.1554　「完全子会社の合併による繰越欠損金の引継ぎ」（中央経済社）

2019年10月　旬刊経理情報No.1557　「令和2年度税制改正要望」（中央経済社）

2019年11月　旬刊経理情報No.1560　「外国税額の控除と損金算入」（中央経済社）

2019年12月　旬刊経理情報No.1563　「留保金課税の実効税率」（中央経済社）

2020年01月　旬刊経理情報No.1566　「中古資産の耐用年数」（中央経済社）

2020年02月　旬刊経理情報No.1569　「令和2年度法人税の主な改正内容」（中央経済社）

2020年03月　旬刊経理情報No.1572　「子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応」（中央経済社）

2020年04月　旬刊経理情報No.1575　「株式制ゴルフ会員権の評価損」（中央経済社）

2020年05月　旬刊経理情報No.1578　「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」（中央経済社）

2020年06月　旬刊経理情報No.1581　「役員を派遣した場合の給与負担金の取扱い」（中央経済社)

2020年07月　旬刊経理情報No.1584　「外国法人が行う国内取引に係る消費税の取扱い」（中央経済社)

2020年08月　旬刊経理情報No.1587　「電子帳簿保存法改正と経理の電子化」（中央経済社)

2020年08月　編著「いまさら人に聞けない「事業承継対策」の実務＜改訂5版＞」（セルバ出版）

2020年09月　旬刊経理情報No.1590　「各種手当と在宅勤務手当の課税上の取扱い」（中央経済社)

2020年10月　企業実務No832  　「中小企業で問題になりやすい役員借入・役員貸付はココに注意！」（日本実業出版社）

2020年11月　旬刊経理情報No.1593　「令和3年度税制改正要望」（中央経済社)

2020年12月　旬刊経理情報No.1596　「非上場会社株式評価の改正」（中央経済社)

2021年01月　旬刊経理情報No.1599　「外国子会社合算税制の適用範囲」（中央経済社)

2021年02月　旬刊経理情報No.1602　「研究開発税制の見直し」（中央経済社)

2021年03月　旬刊経理情報No.1605　「株式対価M&Aを促進する措置の創設」（中央経済社)

2021年04月　旬刊経理情報No.1608　「受取配当等の益金不算入制度の見直し」（中央経済社)

2021年05月　旬刊経理情報No.1611　「役員社宅の適正家賃」（中央経済社)

2021年06月　旬刊経理情報No.1614　「欠損填補による均等割負担の減額」（中央経済社)

2021年07月　旬刊経理情報No.1617　「土地建物の取得後に建物を取り壊した場合の処理」（中央経済社)

2021年08月　旬刊経理情報No.1620　「債権譲渡損失の計上可否」（中央経済社)

2021年09月　旬刊経理情報No.1623　「企業版ふるさと納税の拡充」（中央経済社)

2021年10月　旬刊経理情報No.1626　「令和４年度税制改正要望」（中央経済社)

2021年11月　旬刊経理情報No.1629　「適格分割をした場合の特定資産譲渡等損失の損金不算入」（中央経済社)

2021年12月　旬刊経理情報No.1632　「欠損等法人を買収した場合の繰越欠損金の取扱い」（中央経済社)

2022年01月　旬刊経理情報No.1635　「賃上げ税制の見直し」（中央経済社)

2022年02月　旬刊経理情報No.1638　「子会社株式簿価減額特例の見直し」（中央経済社)

2022年03月　旬刊経理情報No.1641　「外国法人が行う国内取引に係る消費税の取扱い」（中央経済社)

2022年04月　旬刊経理情報No.1644　「無対価分割の適格要件」（中央経済社)

2022年05月　旬刊経理情報No.1647　「子会社へ委託した教育訓練費の取扱い」（中央経済社)

2022年06月　旬刊経理情報No.1650　「株式交付税制」（中央経済社)

2022年07月　旬刊経理情報No.1653　「非適格分割型分割をした分割会社の税務」（中央経済社)

2022年08月　旬刊経理情報No.1656　「子会社支援損失」（中央経済社)

2022年08月　編著「いまさら人に聞けない「事業承継対策」の実務＜改訂新版＞」（セルバ出版）

2022年10月　旬刊経理情報No.1659　「令和５年度税制改正要望」（中央経済社)

2022年11月　旬刊経理情報No.1662　「民事再生手続下における資産の評価差額の取扱い」（中央経済社)

2022年12月　旬刊経理情報No.1665　「子会社株式簿価減額特例の手続」（中央経済社)

2023年01月　旬刊経理情報No.1668　「スタートアップ支援税制」（中央経済社)

2023年02月　旬刊経理情報No.1671　「オープンイノベーション促進税制」（中央経済社)

2023年03月　旬刊経理情報No.1674　「建物を取り壊した場合の除却損等の計上時期」（中央経済社)

2023年05月　旬刊経理情報No.1677　「グループ通算制度加入時の繰越欠損金」（中央経済社)

2023年06月　旬刊経理情報No.1680　「CVCの税務上の留意点」（中央経済社)

2023年06月　週刊金融財政事情2023年06月27日号　「ストックオプションの課税関係を整理した国税庁Q&Aの要諦」（金融財政事情研究会)

2023年07月　旬刊経理情報No.1683　「信託型SOの課税」（中央経済社)

2023年08月　旬刊経理情報No.1686　「非上場株式評価における売買実例と増資の取扱い」（中央経済社)

2023年09月　旬刊経理情報No.1689　「有償ストックオプションを発行した場合の取扱い」（中央経済社)

2023年10月　旬刊経理情報No.1692　「令和６年度税制改正要望」（中央経済社)

2023年11月　旬刊経理情報No.1695　「イノベーションボックス税制」（中央経済社)

2023年12月　旬刊経理情報No.1698　「ソフトウェア開発における会計と税務の取扱い」（中央経済社)

2024年01月　旬刊経理情報No.1701　「中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充」（中央経済社)

2024年02月　旬刊経理情報No.1704　「賃上げ促進税制の見直し」（中央経済社)

2024年03月　旬刊経理情報No.1707　「外形標準課税の見直し」（中央経済社)

2024年05月　旬刊経理情報No.1710　「交際費課税の見直し」（中央経済社)

2024年06月　旬刊経理情報No.1713　「子会社を合併した場合の繰越欠損金の引継制限」（中央経済社)

2024年07月　旬刊経理情報No.1716　「粉飾決算があった場合の更正の請求」（中央経済社)

2024年08月　旬刊経理情報No.1719　「暗号資産の期末評価の見直し」（中央経済社)

2024年08月　旬刊経理情報No.1722　「令和7年度税制改正要望」（中央経済社)