創業時の資金調達というと、まず「いくら借りられるか」に目が向きがちです。けれども実際に効くのは、いつ・何に使うのかのほうです。設備を入れる時期、人を雇う時期、売上が立つまでの期間。この順番が決まると、必要な金額と借り方が自然に決まります。

私は地域の金融機関で10年、事業資金の融資と審査を担当していました。企業の決算書は1,000期以上に目を通しています。審査する側が計画のどこを見ているかを知っているので、「見た目のよい計画書」ではなく「実際に回る計画」から組み立てられます。

【あわせて整理すること】

・返さなくてよいお金（補助金・助成金）と、返すお金（融資）の役割分担

・開業前に受けておくと効く支援（特定創業支援等事業の証明書は、信用保証や公的融資の面でも優遇の対象になります）

・人を雇う計画がある場合の人件費と、雇用関係の助成金の見通し

・住宅ローンなど個人の借入とのバランス

【運営】栃木県足利市を拠点に、IBSグループ（1995年創業）として、社会保険労務士事務所とコンサルティング会社の二枚看板で運営しています。現在はオンラインで全国からのご相談にも対応しています。

※融資の実行や条件をお約束するものではありません。金融機関の審査によります。