事業計画は、書類を通すためだけのものではありません。いくら要るのか、いつ資金が足りなくなるのか、どこで返せるようになるのか。数字の裏づけがあって初めて、計画は計画になります。

私は地域の金融機関で10年、事業資金の融資と審査を担当し、企業の決算書を1,000期以上見てきました。審査する側が計画のどこを見ているかを知っているので、「見た目のよい計画書」ではなく「実際に回る計画」を一緒に組み立てられます。

【こんな場面でお役に立てます】

・创業の計画を、開業後の資金繰りまで含めて組み立てたい

・補助金の事業計画書を、審査員に伝わる形で書きたい

・売上と費用の見立てが、自分でも甘い気がしている

・人を雇う前提で計画を組むので、人件費と助成金をあわせて見たい

【運営】栃木県足利市を拠点に、IBSグループ（1995年創業）として、社会保険労務士事務所とコンサルティング会社の二枚看板で運営しています。現在はオンラインで全国からのご相談にも対応しています。