補助金と助成金は、監督官庁も、対象も、募集の仕方も違います。補助金は経済産業省・中小企業庁の系統で「事業への投資」が対象で、公募期間が1〜2か月と短いものが多い。助成金は厚生労働省の系統で「雇用に関する取り組み」が対象で、多くは雇用保険の適用事業所であることが前提になります。

この2つは、扱える人も分かれます。助成金の申請を業として代行できるのは社会保険労務士だけ。一方で補助金には資格の制限がなく、事業計画を文章で表現する力が問われます。

私は社会保険労務士であり、もとは地域の金融機関で事業資金の融資と審査を担当していました。企業の決算書は1,000期以上に目を通しています。だからこの2つを別々の窓口に分けず、同じテーブルで整理できます。

【創業期のご相談で多いこと】

・開業前に受けておくと効く支援（特定創業支援等事業の証明書は、会社設立時の登録免許税の軽減や、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の申請要件になります）

・補助金の公募カレンダーに、自社の計画を合わせる（交付決定より前の発注は対象外になるのが原則です）

・はじめて人を雇うときの手続きと、雇用関係の助成金

・「取り組みを始める前に計画を届け出る」ことが要る制度の見分け方

【運営】栃木県足利市を拠点に、IBSグループ（1995年創業）として、社会保険労務士事務所とコンサルティング会社の二枚看板で運営しています。現在はオンラインで全国からのご相談にも対応しています。

※制度の内容・要件・金額は改正されることがあります。採択や受給を保証するものではありません。