当事務所のサービスについて

【顧問契約】
当事務所弁護士の顧問契約の内容は以下の通りですので、ご参考ください。
① 顧問料
顧問契約の料金は、様子見の期間として最初の一年間のみ月1万とさせて頂きます。
来年以降は前年の業務量を考慮して料金を増額していただくようお願いしておりますが、お客様の会社の経済的余裕などに配慮しながら、ご理解を頂いた上で決定させて頂いております。
尚、顧問料の支払いは毎月の25日に請求書をお客様宛に送らせて頂きますので、翌月末日までに請求書記載の銀行口座にお振込ください。
②業務内容
顧問契約の業務として主に3つあります。

 (1). 法律相談
法律相談について、相談内容は取引に関する事や会社のガバナンスの事など会社業務に関係する法律問題でお困りのことでしたらどのようなことでも構いません。
回数や内容に特に限定はありませんが、相談内容によってはお時間を頂く事があります。
予めご了承下さい。
 (2). 契約書のチェック及び作成
契約書のチェック及び作成についても、法律相談の範囲と考えて無料でさせて頂いております。
契約書の作成も定型の簡単な契約書なら無料ですが、複雑な契約書を一から作成させて頂くなどのケースは別料金となっております。
  (3). 法律文書作成
内容証明やその他法律文書等の法律文書の作成についても、簡単なものであれば無料とさせて頂きます。
ただし、内容証明や請求書などは相談内容から裁判になる可能性が高いと見込まれる場合、請求書のみ発行というのは責任の問題上できません。
この場合は文書作成を後々の裁判の依頼と一体として考え、別料金を頂く場合があります。
③契約期間
契約期間は特に決まっていません。

いつでも契約解除が可能です。
ただし、契約解除の意思表示がされるまで特段の事情がない限り、契約が継続されたとみなされます。
また、月の途中で契約を解除された場合、日割の顧問料を請求させて頂く場合があります。
以上です。

最後になりましたが事業者のパートナーとして、少しでも皆様の発展、成長のお役に立ちたいと思っております。
お困りの事がありましたら遠慮せずにご相談下さい。
その為の顧問契約だと思っております。

経産省より弊社が「経営革新等支援業務認定機関」としての認定を受けることとなりました。

「経営革新等支援業務認定機関」とはどういう機関かといいますと、あらゆる事業者に対して、
経営革新等支援業務に関する事項
経営革新等支援楽務の内容
経営革新等支援業務の実施体制
経営状況の分析、事業計画の策定支援・実行支援などのサポート支援ができる機関ができる公的な認定機関でして…

・東京店、仙台店に統括責任者、統括責任者を補助する者及び当該経営革新等支援業務を行う者を配置している。
・東京店、仙台店は密接に連携を図っており、経営革新等支援業務を長期間にわたり継続的に実施するために必要な体制が構築されている。

　支援業務を行う上で必要な組織体制（管理組織・人事配置など）・事業基盤（財務状況など）を持っていること等が資格の条件となっています。

幅広い起業支援を長年続けており、今では５０社近い顧問先を抱えた弊社であるからこそ、その支援範囲は幅広く、認定された支援範囲も下記の通り非常に幅広いものとなっております。

•創業等支援
•事業計画作成支援
•経営改善
•事業承継
•M&A
•事業再生
•生産管理.品質管理
•情報化戦略
•知財戦略
•販路開拓・マーケティング
•マッチング
•産学官等連携
•人材育成
•人事・労務
•海外展開等
•BCP作成支援
•物流戦路
•金融・財務

アフターコロナという新しい経済情勢に対し、きちんと社会情勢の分析を怠らず、顧客のビジネスチャンスを失わないようにサポートし、これまでの顧問先に対して提供できていたサービスの幅を少しでも広く深くするよう頑張っていきますのでよろしくお願いします。

当事務所の料金・報酬について