事業計画に基づくプロジェクトの25案件で1,032百万円の調達支援を行いました。

【内訳】

建設業　      3件/225百万円

飲食業　　    2件/105百万円

不動産業　   5件/270百万円

接客業　       1件/200百万円

サービス業　9件/173百万円

製造業　       2件/  30百万円

その他          3件/  29百万円

 

※口頭アドバイスは除く

【セール＆リースバックで資金調達】

 

「セール&リースバック」とは、自己所有している不動産を売却して賃借する手法のことです。「所有権」と「使用権」を分離して、

「使用権」は従来通り確保して「所有権」を資金化します。本件実施後は賃借料（リース料）を支払うことになります。実質的に資金調達が図れます。

 

大口案件（110億円超）につきましては、流通物件（マンション・商業ビル・オフィスビル等）のみならず、非流通物件も資金化対象としています。

国内外の案件に支援対応します。

 

⇒　非流通物件の例

石油・化学プラント、資源精製プラント、発電設備（風力・太陽光・ガス・石炭・水力等）、変電所、ガスタンク、上下水道設備、通信電波塔、鉄道、駅舎、鉄道車両、物流倉庫、食品工場、電化製品工場、各種製造工場、病院、福祉施設、教育施設、港湾設備、空港設備、橋梁、船舶、公共施設など

 

よくある質問（大口投資案件の場合）

 

【Ｑ１】なぜ低利で超長期の固定金利が適用できるのですか？

 

【Ａ２】投資会社は、欧州の年金基金連合の資金を原資としています。金融市場から借入をしていませんので、金利変動リスクがありません。

投資会社は、自己資金同様の扱いが出来るので、超長期固定金利が実現します。

 

 

 

【Ｑ２】なぜ非流通物件の取扱いができるのですか？

 

【Ａ２】投資会社は、物件を長期保有する事（20年間）が目的としている為です。非流通物件であっても、物件使用者が収益手段としている事業性を評価します。

 

 

 

【Ｑ３】「所有権と使用権を分ける」とはどういう事ですか？

 

【Ａ３】投資会社は所有者の物件を買い取ります。売却した物件の元の所有者は賃借料を支払って従来通り使用を続けます。物件の持ち主（所有者）は変わりますが、使う人（使用者）は変わりません。

 

 

 

【Ｑ４】自社製品（商品など）を受注する目的で、投資会社の資金を利用できますか？

 

　　　　※製品～各種プラント、発電設備、鉄道、オフィスビルなど。

 

【Ａ４】1億ドル以上の製品や物件が対象となります。受注側と発注側の双方で、事前相談を承ります。

 

 

 

【Ｑ５】既存不動産を売却する際、「所有権移転登記をしても資金が入ってこない」ということはありませんか？

 

【Ａ５】有り得ません。所有権移転登記は、必ず物件売却者の口座へ着金確認がなされた後に行います。

 

 

 

【Ｑ６】Ｍ＆Ａ資金を調達する事はできますか？

 

【Ａ６】投資会社は所有者の既存物件（動産・不動産）を買取り、元の所有者へ貸し出します。元の所有者は、その売却して得た資金をＭ＆Ａへ活用できます。