節税～利益の安定化が実現。赤字決算対策として利益繰延によって内部留保資金を運用しました。

毎期決算で利益を出しているが、3年後に新規事業を計画しているので経費の支出が倍増する。

3年後の決算では赤字が見込まれる。その対策として利益を3年後に繰延べする方法を導入しました。

 

経費削減策による実施例

光熱費・コピー費・通信料・車両費等一般販売管理費を見直し、経費を圧縮する。

◆自動車整備業（売上 7,000万円） ～ 年間 120万円 削減、10年間で 1,200万円の収益化。

◆電気工事業（売上 1億3,000万円）～ 年間 248万円 削減、10年間で 2,480万円の収益化。

◆建設業 （売上 2億1,000万円）～ 年間 190万円 削減、10年間で 1,900万円の収益化。

◆食品小売業（売上 3億5,000万円）～ 年間 128万円、10年間で 1,280万円の収益化。

◆サービス業（売上 9億8,000万円）～ 年間950万円、10年間で9,500万円の収益化。

 ※節税分は除く

 

助成金は、毎年厚生労働省から発表される新年度の情報を入手しましょう。

50万円～200万円が申請対象になるケースが多いです。

 

当方で相談を受けた方について、

経費削減は約70％、節税は利益を出している企業の約80％、助成金（補助金）は約50％の企業が該当しています。

 

 

【 不動産を活用した資産運用コンサルティングサービス 】

企業（個人事業主）様が所有する不動産など固定資産を、

資金化する為のコンサルティングサービスを実施致します。

本件コンサルティングサービスは、「セール&リースバック」を活用します。

 

「セール&リースバック」とは、自己所有している不動産を売却して賃借する手法のことです。「所有権」と「使用権」を分離して、「使用権」は従来通り確保して「所有権」を資金化します。本件実施後は賃借料（リース料）を支払うことになります。

 

「セール&リースバック」をインターネットで検索しますと、扱い事例が種々アップしています。

当社では、既存の金融機関（銀行・リース会社等）では成し得ない条件でも顧客側に有利な扱いが出来る仕組みを多角的に構築することが可能です。

一旦「所有権」を売却した後、買戻すことも出来ます。

扱い金額によって資金提供する会社を選択します。

 

5,000万円　～　　リースバック専門不動産事業会社

10億円　   ～　　上場リース会社

50億円　　～　　外資証券会社

110億円超  ～　　リースバック専門投資会社

 

案件ごとプロジェクトを編成し、当社・税理士・弁護士・司法書士・土地家屋調査士・宅建事業者等のプロ集団を形成します。

当社はプロジェクトの企画および進捗をまとめ、いわゆるプロデューサーの役割を果たします。

 

【利用者のメリット】

①　相続対策が可能となります。所有権が分離することで、相続財産が圧縮されます。

②　賃貸借料が全額損金となる場合があります（税理士によるリーガルチェックを実施）。

③　得られた資金で次の事業投資へ進むことが出来ます（追加物件の購入、新商品開発

　　など）。

 

【想定される事例】

①　節税に活用する　

　　⇒　本件を利用して相続財産を圧縮し、相続財産自体を減少させる。不動産の使用権は継続

　　　　して、相続税の大幅減少につなげる。　

 

②　建物を自己所有している高齢者住宅事業者（グループホーム・高サ住など）が借入期間

　　満了を待たず既存物件で資金調達を行う。得られた資金で新たな物件を取得する。

　　⇒　得られた資金を自己資金として、日本政策金融公庫などから低利の固定金利借入を

　　　　併用する。相続税納付で減少を見込む資産を拡大しておく。

 

③　本件を利用して、高い金利の借入金を返済する。

　　⇒　借入の場合、返済元金は経費処理できないが、リース（賃借）する場合は全額経費処理

　　　　が可能となる場合がある。

④　住居用マンションを複数所有している不動産賃貸業者

　　⇒　3棟所有している内、1棟を本件セール&リースバックを活用して、大規模修繕資金を

　　　　入手する。別途、新規事業に資金を投下する。

 

⑤　建物を借りて事業をしている場合

　　⇒　オーナーに相続が発生し、第三者に物件が譲渡される「契約の変更リスク」を低減させ

　　　　るため、物件オーナーに相続対策として本件セール&リースバックを提案する。商業施

　　　　設・福祉医療施設・葬祭施設など。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

【110億円超の対象先】

上場企業では、決算書で土地建物の簿価が150億円超の企業が目安です。

地場不動産賃貸事業者で、相応の不動産を所有している企業などが該当します。