川合 秀博
(かわい ひでひろ) / 北海道 / アイリスク研究所株式会社
サービス内容
当事務所のサービスについて
【銀行取引支援サービス】
銀行との融資取引を円滑にするための支援を行ないます。
◆会社から代表者への貸付金
会社が代表者へ貸付けをしている貸付金(代表者の借入金)は、代表者が金融機関から融資を受けて会社へ一括返済します。
⇒会社に貸付金があると銀行はその会社への融資に慎重になります。
財務バランス上、会社へ融資した資金が代表者個人へ迂回しているとみなされる為です。
◆代表者から会社への借入金
代表者から会社が「役員借入金」としている勘定を、財務力を高めながら
計画的に漸減させます。
⇒「役員借入金」の返済原資は利益償還(利益から返済する方法)が基本です。
しかし利益は毎年変動します。その変動に左右されない返済の仕組みが必要です。
◆長期運転資金
長期借入金の返済額が償還財源を上回っているケースがあります。長期借入金で借り換えを繰り返すと
資金繰りが不自然となるので、経常運転資金相当を短期借入へシフトすると良いでしょう。
◆短期運転資金
手形借入れにて書き換えを繰り返している短期借入れについては、一旦決済を行う資金繰りを
組立て短期資金の調達力を向上させます。
◆資本金増額
株主が代表者及び親族である場合、個人用の節税対策から得られた資金を増資原資とします。
◆資金調達力の向上
金融機関との交渉力が高まる上に資金調達力が増す方法として以下の例が挙げられます。
(1)銀行は、お金を持っている会社へお金を貸します。手元流動性資金を厚く確保することが大切です。
(2)保険積立金勘定を利用します。同勘定の金額以上の含み益がある、すなわち内部留保資金を実践高以上と推定させることができます。
(3)精度の高い資金繰り表や、業況がわかる計数表を作成します。金融機関に対して説得力を持たせることができます。
(4)借入申込のタイミングは、融資実行予定月の2カ月前の月初がベターです。
銀行の貸付意欲が高まる決算期(3月・9月)や年末(12月)は、各支店の方針によって融資が可能となるケースがあります。
(5)複数の銀行から融資を受けている場合、主力・準主力・副次と各銀行間の取引バランスを常に意識します。
感度が高い融資担当者との接触の度合いを高めていく事が重要です。
⇒銀行からの融資案件は、まず融資担当者の一時判断を通過しなければ
決裁者へ進むことはありません。
銀行とはパートナーシップを大切に取引を継続して行きましょう。
【投資対象事前相談サービス(大口案件)】
◆サービス内容
弊社が関与する投資会社の投資対象と成り得る為のレポートを作成します。
新規物件を入手する場合や既存物件が超長期の投資対象となり、
低利固定金利の資金調達や節税効果が期待出来るかの方向性を探ります。
◆申込手順
1.無料ヒアリング ~ 電話、スカイプ、メール、面談など。
2.申込書類の提出 ~ ①弊社所定の申込書 ②事業計画書 ③決算書(3期分) ④その他相談に必要な書類
◆投資対象諸条件
《投資規模》 1億ドル(約110億円)以上。
※10億ドル(約1,100億円)を超える場合は別途ご相談下さい。
《投資対象物件》 日本国内、海外の下記物件。
①流通物件 ~ オフィスビル、複合ビル、商業施設、マンションなど
②非流通物件
インフラ関係 発電所(火力・水力・太陽光・風力・原子力)、上下水道設備、
電力設備(送電線・変電設備)、鉄道(車両含む)、高速道路、
通信設備(各種中継基地含む)、港湾設備・船舶、橋梁、
ダム建設、空港など。
各種プラント 石油精製、セメント製造、化学製品製造、パイプライン、ガス製造など。
各種工場 自動車及び自動車部品、電気製品、食品、産業用ロボット、製鉄、非鉄金属、
建築部材など。
医療福祉施設 病院、介護施設、サービス付高齢者向け住宅など。
その他 テーマパーク、物流センター、特殊物件など。
【セミナー講演】
セミナーを通じて「事業の盲点」や「新規事業のポイント」を分かり易く経営者の皆様へ発信しています。
講演先は、札幌東ロータリークラブ・北海道中小企業家同友会・北海道専門家総研・その他任意団体・各企業など。
◆元銀行員だからわかる
危ない資金繰りの組み方 / 内部管理の盲点 /新規事業を成功へ導く究極の秘訣 / 新入社員とパートの実践力をアップする倍速方法
◆リスク分析のプロだからわかる
危ない保険の見分け方 / 保険金がでると思ったら大間違い~資金繰りの大誤算 /
保険に頼るな、「保険で補償される項目」と「補償されない項目」の白黒をつける/
事故やトラブルで会社が倒産するとき~油断!30年間事故なし企業
◆中小企業の個人情報漏洩対策
◆助成金活用セミナー
◆北海学園大学経営学部特別講義「地域の経営者に学ぶ」~3年連続講義
◆企業の発展とブランドの維持
◆攻めと守りの財務戦術
◆2020年問題の中小企業における事前対処法
◆ミヤンマー(ASEAN)プロジェクト
料金
当事務所の料金・報酬について
まずは無料相談をご利用下さい。
大口(1億ドル超、約110億円超)案件の相談はオンライン相談で概要をお伝えください。その後電話で対応致します。
弊社が実施する無料相談は中小企業の皆様につきまして、国の助成金や補助金の適用(国の予算内)が可能です。
案件の取組みにつきましては、まだ活用していない助成金・補助金や、経費削減・節税及び事業で得られる効果をコンサルティング料金とする「実質ゼロ円主義」を基本としています。