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初めて質問させていただきます。
ゲストハウス開業を考えている者です。
賃貸物件でのゲストハウス(簡易宿泊)営業を考えておりますが、
改装が必要な物件を検討しています。
おおよそ3000万ほど必要なのですが、自己資金はわずか200万。
私自身、元々証券会社の出身です。
昔の證券時代のお客様だった方が数名、出資してくださるという話になっています。
具体的にいくら出資していただく、などの詳細についてはまだ未着手です。
他人から出資してもらう金額についても未定なのですが、1000万程度は集まるかと思っています。
株式会社化はせず、個人事業として最初は始める予定なのですが、他人からの出資金が多い場合は、国庫などの融資が通り難いのでしょうか。
さまざまなサイトを転々としましたが、どの問答も自己資本の話ばかりで他人出資の話に関しては中々問答が見つけられず、こちらに質問させていただきました。
併せて、他人から出資を受ける際な重要な点を教えていただけたらと思います。
お手数をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。
はじめまして。起業支援をしております行政書士の野村と申します。
ご質問の件ですが、下記の通り回答致します。
①融資申請について
融資申請を行う際に、事業計画の提出を求められますが、その中で「資金計画」を記入する箇所がございます。金融機関からしますと、自己資本ではなく、他人からの借り入れがあると融資審査上はやはりネガティブに捉えられます。例えば、3000万円必要で金融機関から2100万円の融資を受けたい場合、1000万円(創業に必要な総資金の3分の1)は自己資金であることが望ましく、比較的借りやすい創業融資であっても、300万円(創業に必要な総資金の10分の1)は必要とされています。従いまして、他人からの借り入れの比重が多いと、融資申請は難しいと御認識頂くとよいでしょう。
また、他人であっても、親族から(特に御両親などの直系血族)の借入の場合は、全くの第三者よりも優遇されているケースがあります。
②注意点
お金の貸し借りで揉めることが多いです。個人事業主で始めるということですので、「金銭消費貸借契約」を締結することになりますが、利息はどうするのか、返済期限はいつにするのか、毎月どのように返済するのかなど、きっちりと書面で締結するとよいでしょう。相談先は当事者間で内容が決まっていれば行政書士、法的なアドバイスまで求めるのであれば弁護士ですが、公正証書で作成という方法もありますので、「公証役場」で相談でもよいかもしれません。なお、株式会社でスタートする場合は、発起人として出資してもらえれば金銭消費貸借契約を締結しなくても足りますが、こちらも会社が成長してきたときに株の所有をめぐって揉めるケースがありますので、慎重に対応する必要があります。いずれにせよ、一度、法的な側面での相談をしておくにこしたことはないでしょう。
以上、参考になれば幸いです。
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はじめまして。資金調達・事業計画など創業アドバイザー税理士の三輪篤史と申します。
ご質問につきましてアドバイスさせて頂きます。
いくつかポイントがございますが、自己資金200万、お知り合いの方々から約1000万、残り1800万を融資でカバーして3000万を事業資金でスタートするとします。
この場合ですが、株式会社にするのと個人事業で行うのとではお知り合いからの1000万の取り方が変わります。個人事業であれば「借入」、会社であれば「出資(資本金)」もしくは「借入」になります。
要は、返済不要か必要かが変わるということです。
ただし「出資」の場合だと会社の大株主が誰か、実質経営者は誰かなど諸所整理・説明していく必要はあるかと思います。
少し複雑な回答になってしまい恐縮ですが、「実質的に事業運営を行う責任者がきちんと返済可能かどうか」が審査されますので、
その部分が金融機関にしっかり伝わるよう、不安に思われそうなところは経営の流れを整理しておくのが良いかと思います。
もしご希望でしたら、公庫など事前確認などのお手伝いも可能ですので、お気軽にご連絡下さい。
事業成功に向けて頑張ってください。
以上、ご参考になれば幸いです。
さくら水産のテーマソングを作曲したハードコアバンドのギタリストという一面も持ち、楽天内MVP7回受賞、Yahoo!ショッピング新人賞、ヤフーコマースパートナーエキスパートに認定。拙著「食品ネットショップ「10倍」売るための教科書」を出版をした結果を出しているEC戦略家。ふわっとした状態でのご相談でもOKです!
経営者の中には「知的財産権なんてウチには縁のない話し…」と思われる方も多いかもしれません。しかし、ベンチャー企業や中小企業こそ、知的財産や特許を活用して経営力、営業力を高めるべきです。論より証拠。知的財産権を戦略的に活用している事例を交えながら、知的財産の営業力アップについて解説します。
もともとはIT社長でしたが、心機一転、2007年に農業ベンチャーを設立しました。5年間で全国80カ所の農場を運営しておりました。現在は、新たに社会人向けの農業学校を設立し、延べ100人を超える農業起業や栽培技術指導もしています。
ドリームゲートをご覧の皆さん、特に経営者の方々に向けて、「中小企業のための農業生産法人のはじめかた」と題してコラムを書かせて頂きます。
相談者の宮下さんは21歳の大学生。中小企業に限定した求人広告を掲載したルーズリーフを大学生に無料配布するという事業を起ち上げたものの、「社員が2名で学生のため広告主を集めることが困難」との相談をいただきました。テストでは5人のエントリーを獲得して参加企業の担当者から「効果は十分」との評価を受けながらも、営業がうまくいかず事業を開始できずにいる状況とのことでした。
同人誌等をターゲットとしたオンデマンド印刷ビジネスを始めるにあたり、必要となる印刷機の設備資金と運転資金の調達を考えているとの事でした。
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