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フリーランスですが起業すべきか迷っています
QUESTION
現在フリーランスのシステムエンジニアをしています。
年間の売上は900万～1000万の間程度です。
企業すべきかどうか判断に迷っています。
妻がおり節税出来るのであれば企業を考えているのですが、そういった相談は税理士の方でよいのでしょうか？
よろしくお願いいたします。
ANSWER
はじめまして。資金調達・事業計画など創業アドバイザー税理士の三輪篤史と申します。
ご質問につきましてアドバイスさせて頂きます。
個人と法人では税金・社保・管理コスト等のいくつかの観点から違いがありますが、
ご質問者様の現状売上および諸費用の今後をどのようにお考えになるかで、検討方法も変わってくるかと思います。
現状売上および諸費用について両方またはどちらかが今後伸びていく方向で考えるのであれば、
法人設立を検討してみるのも良いかもしれませんね。
それは、節税等の観点だけでなく、事業資金管理のしやすさやビジネスの広がり・やりやすさなど
法人ならではのメリットが受けられる場合があります。
より詳しい現状でお近くの専門家などご相談されるのも良いかもしれませんね。
以上、ご参考になれば幸いです。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 資金調達 経営計画・改善
- 保有資格
- 税理士 FP(ファイナンシャルプランナー) 起業支援アドバイザー / 認定支援機関 /
ANSWER
税理士 望月です。
企業＝会社設立でしょうか？
現在会社を取り巻く、社会保険強制加入は新聞でも取り上げられています。
会社は１人でも、社会保険加入が義務となっています。
節税をお考えでしたら、個人で開業し青色申告の届出を提出し事業を手伝う妻を『青色事業専従者』とし、給与を支払う節税をお勧め致します。
個人事業では自分と妻を入れない従業員が５人未満なら、社会保険の強制加入は免れます。
社会保険料ですが、給与総額の概ね２８％を年金事務所に納付います。
負担割合は、個人・会社で５０％の負担となります。
- 専門分野
- 会計・税務
- 保有資格
- 税理士 宅地建物取引士
ANSWER
はじめまして。起業支援を行っております行政書士の野村篤司と申します。
現在フリーランスと言うことですので、『企業→法人化』というご質問でよろしいでしょうか？
法人化（起業）に関する相談先ですが、どういったことでお悩みがあるかによって相談先は代わってきます。
御質問者さまのご質問から推測するに、「節税」ということが念頭にあるようですので、その場合は、ご推測の通り、税理士がベストだと思われます。
以上、参考になれば幸いです。
- 専門分野
- 資金調達 事業計画・商品開発 会社設立・許認可 経営計画・改善 IT・インターネット
- 保有資格
- 行政書士
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チェックしておきたい起業コラム、経営課題解決の方法
知的財産で営業力アップ
経営者の中には「知的財産権なんてウチには縁のない話し…」と思われる方も多いかもしれません。しかし、ベンチャー企業や中小企業こそ、知的財産や特許を活用して経営力、営業力を高めるべきです。論より証拠。知的財産権を戦略的に活用している事例を交えながら、知的財産の営業力アップについて解説します。
中小企業にチャンス！ 農業法人のはじめかた
もともとはIT社長でしたが、心機一転、2007年に農業ベンチャーを設立しました。5年間で全国80カ所の農場を運営しておりました。現在は、新たに社会人向けの農業学校を設立し、延べ100人を超える農業起業や栽培技術指導もしています。
ドリームゲートをご覧の皆さん、特に経営者の方々に向けて、「中小企業のための農業生産法人のはじめかた」と題してコラムを書かせて頂きます。
初めてでも安心！融資の心得
「素晴らしいサービスや商品のアイデアを世に出したい！よし！起業だ！でもお金がない…。」事業を始めるためには、お金は必要です。自己資金で賄えない場合、足りない資金を補わなければなりません。起業家にとって「創業時の資金調達」は、最初にはだかる高いハードルではないでしょうか？ 今回は、創業時に考えられる資金調達にはどのような手段があるかを、ご紹介します。
チェックしておきたい起業事例・経営課題の解決ケース
融資額５００万円で初年度売上５０００万円！
相談者のKさんは、アンカー工事の専門家。その専門性を生かして起業するにあたり、事業計画の作り方・資金調達など経営全般に関する相談を受けました。
お話しを聞いてみると、本人の事業経験とやる気は十分。これなら起業後にすぐ売上があがるだろう、と想像できましたが、経営・財務・資金調達の知識を全く持っていなかった事が問題点でした。
開業一年未満で黒字化！/ 介護福祉事業
私の著書を読んだというMさんから連絡があったのは2009年の事でした。Mさんは電機メーカー、IT会社の経営企画職を経て、起業を目指されている方で、MBAも取得されていたので、会社経営に関する知識はあるものの、介護事業はまったく初めての分野ということで、異業種から参入ということで相談を受けました。 開業にあたっての手続きや許認可から事業モデルの構築まで、トータルでサポートしてほしいということで、起業準備から開業後に軌道に乗るまでの間、アドバイスさせて頂きました。
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