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法人格取得と創業融資について。
QUESTION
役1年後に株式会社か一般社団法人を興して介護事業を始める予定です。
基本的には一般社団法人での起業を考えてるのですが、新創業者向けの融資は株式会社よりも一般社団法人の方が通りにくい等あるでしょうか？
よろしくお願いします。
ANSWER
アドバイザーの中塚貴洋です。
質問の回答を行いますと法人格の種別により
融資について優劣はございません。
起業の際、政府系融資の場合には計画の内容と
その内容の証明 つまり、収入算出の根拠
つまり市場の規模などの信ぴょう性を説明できねば
なりません。これは必須です。必要経費の精査も
できているか確認なさいます。
質問外ではありますが、融資を検討されている場合に
商工会議所か商工会で原則相談を半年間継続して行い、1年
当地にて営業を行っている場合には、無担保無保証の融資
制度の利用が可能ともなります。融資が確実かは先述の
とおり計画などをしっかり立てておくことは言うまでもあり
ません。
お役に立てれば幸いです。詳細がお知りになりたければ
また個別にご相談ください。
- 専門分野
- 経営計画・改善 事業計画・商品開発
- 保有資格
- FP(ファイナンシャルプランナー) 6次産業化プランナー
ANSWER
はじめまして。税理士の柿本雅一と申します。
創業者向け融資において法人形態が直接的に問題になることはありません。
現に、日本政策金融公庫では融資実績もあるようです。
念のためですが、きっちりとした事業計画は必要となります。
以上、参考になれば幸いです。
- 専門分野
- 会計・税務 資金調達 海外ビジネス
- 保有資格
- 税理士 MBA 中小企業庁認定経営革新等支援機関
ANSWER
はじめまして。起業支援をしております行政書士の野村篤司と申します。
「新創業者向けの融資」は、どちらの金融機関のものでしょうか？
日本政策金融公庫などの一般的な金融機関では、融資要件に株式会社か否かの違いはなく、審査も差がでることは聞いたことがありません。
もっとも、「介護事業」においてなんらかの助成金活用を検討されている場合は、融資の際よりも、助成金の交付を受けられるか否かという観点に注意する必要がございます。
いずれにせよ、株式会社と一般社団法人の差異をしっかりと理解したうえで、一般社団法人を選定される明確な理由を持つことが必要と言えるでしょう。
ご参考頂ければ幸いです。
- 専門分野
- 資金調達 事業計画・商品開発 会社設立・許認可 経営計画・改善 IT・インターネット
- 保有資格
- 行政書士
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