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3期目以降にも免税事業者になることは可能ですか
QUESTION
来年１月に資本金1千万円以下で起業予定です。
年間の売り上げは5千万円ほどを見込んでいます。
従業員は、私と正社員がもう１人、そして外注さんです。
私ともう１人の正社員の給与は、合計で年間2千万円いきません。
1期目を7か月未満にしておけば、2期目は無条件で免税事業者になると思いますが、「特定期間の給与等の支払額が1千万円以下」の条件を満たせば、3期目以降でも免税事業者になることができるのでしょうか？
また、この「給与等」には、外注さんの費用は含まれるのでしょうか？
（派遣であれば含まれ、請負であれば含まれないと認識していますが、正しいでしょうか）
あと、仮に「給与等」が増え、年間で2,100万円になったとしても、特定期間（全事業年度の最初の６か月）が900万円、後半6か月が1,200万円であれば、免税事業者になるでしょうか？
よろしくお願い致します。
ANSWER
はじめまして。税理士の柿本雅一です。
「特定期間の売上高又は給与の額が1千万円以下の場合の特例」は、あくまでも基準期間における課税売上高が1千万円以下である事業者が対象です。
この点、基準期間とは、前々期の事業年度（2年前の事業年度）を言います。つまり、3期は1期の課税売上が1千万円以上（1年に満たない場合は12か月ベースに換算後）であれば、消費税の申告が必要となります。よって、ご質問のケースの場合、1期の売上が5千万円ほどの予定であることから、3期は消費税申告をすることになります。
なお、1期目を7か月未満にしておけば2期目は免税事業者になるという点はそのとおりです。また、「給与等」の範囲ですが、雇用関係で判定することになります。よって、正社員・パートは含まれますが、派遣・外注は含まれません。
以上、参考になれば幸いです。
- 専門分野
- 会計・税務 資金調達 海外ビジネス
- 保有資格
- 税理士 MBA 中小企業庁認定経営革新等支援機関
ANSWER
はじめまして。
税理士の武久と申します。
ご質問の趣旨とは少しズレるかもしれませんが…
・ 来年１月の起業はいったん「個人事業」として行う。
・ そのうえで、消費税の課税事業者になるタイミング（文面から推察致しますと、３年目。）で法人成りをする。
・ 法人としての初年度（最初に起業してから３年目。）と翌年度は免税事業者になるように給与を調整する。
という手段もございます。
上記の手段であれば、最初に個人で起業してから、合計４年間（個人の２年間＋法人の２年間）は免税事業者となることが可能です。
ご参考までに。
（詳細についてご不明な点がございましたら、無料のオンライン相談でも承ります。）
- 専門分野
- 会計・税務 経営計画・改善 資金調達 事業計画・商品開発
- 保有資格
- 税理士 宅地建物取引士 子育て応援の店(福岡県)登録、NPO法人ママワーク研究所賛助会員
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