起業Q&A 起業に関するみんなの質問投稿サービス

起業に関するみんなの質問投稿サービス 起業Q&A

起業Q&Aとは 弁護士・会計士・税理士・コンサルタント・ベンチャー支援者・起業経験者などの、起業・経営に必要な知識や経験を持つ専門家「ドリームゲートアドバイザー」が、みなさまから投稿された質問に回答するサービスです。


新しいデバイスを開発し日本で非常に売れているのでアメリカでも

最終回答:2010/09/24 11:46
回答した専門家:1人

QUESTION

新しいデバイスを開発して、日本で非常に売れています。是非、アメリカにも販売したいと考えています。法的に気をつけることはありますか?

ANSWER

回答日:2010/09/24 11:46

どのような商品なのか、詳しくお聞きしないお答えできない部分が多いのですが、デバイスということで電子機器的なものと仮定してお話します。



まず最初に自社開発した技術が、偶然であっても、他社がすでに特許を取得した技術に基づいていないかを確認する作業が必要になります。これはいくら自社開発したと言い張っても、同じ技術がすでに特許されていた場合、他社特許の侵害行為とみなされるからです。非常にユニークな技術で、類似品の可能性はないとお考えの場合を除いて、「Freedom to operate opinion(販売しても大丈夫でしょうというお墨付き)」を米国の特許弁護士から得ておくことが一番安全になります。



日本で販売を開始したのが、それほど前でなく、特許を1年以内に申請していた場合、すぐに日本語でPCT出願を日本の特許庁にすることで、アメリカの市場の立ち上がり具合を見ながら、申請日から30ヶ月以内にアメリ特許を申請することが可能です。



商品名の命名も難しい問題です。トヨタは名車クラウンをアメリカで販売するに当たって、別の名前を付けざるを得ませんでした。FordがCrown-Victoriaという車種(警察車両に採用されています)をすでに持っていたためです。カルピスもあのおいしいカルピスをアメリカで販売するに当たって、カルピスの語感が、「カウピス(Cow Piss)」に似ていることから、カルピコに名前を変えて販売しました。Cow piss=牛の小便の意味では、いくら水で割っても飲みたくないですよね。また、日本で商標登録が出来ていても、アメリカで出来るとは限りません。これも他社が商標を登録していることを確認せずに販売を始めた場合、侵害になるばかりでなく、故意の侵害と見られる危険性があります。



アメリカ支社を作って自社販売するのか?販売網を構築して販売を任せるのか?一部の製造拠点をアメリカに移すことで関税や税金を節約する方法を利用するのか?考えることはさまざまです。その場合、販売事務所の開設、あるいは、現地法人の設立、人員の派遣に伴うVisaの取得。同行家族のVisa。現地従業員の採用、事務所探し、賃貸契約、銀行口座開設、Distributor探しとその相手との契約、政府規制のクリア、などなど、さまざまな問題をクリアしなければなりません。



私どもStrategic Legal Solutions Inc.は一緒にそのような問題に取り組むだけでなく、駐在事務所の開設をまさにTurn Key Operationの形でご用意することも可能です。駐在員の方には、まず、とりあえず、飛行機に飛び乗って来て頂くだけ。全米各州の事業所開設をお引受できます。是非一度ご相談ください。

 280pt

0 0 2
専門分野
法務・知財・特許 会社設立・許認可 海外ビジネス
保有資格
弁護士(海外法含む) 外国の専門資格(米国公認会計士等) 弁護士(ニューヨーク州)、公認会計士(ニューハンプシャー州 )

このQAはどのシーンで役立つと思いますか?投票してください

>投票について

  • 1

チェックしておきたい起業コラム、経営課題解決の方法

累計売上50億円!楽天MVP7回受賞者がネットショップ成功法を伝授

さくら水産のテーマソングを作曲したハードコアバンドのギタリストという一面も持ち、楽天内MVP7回受賞、Yahoo!ショッピング新人賞、ヤフーコマースパートナーエキスパートに認定。拙著「食品ネットショップ「10倍」売るための教科書」を出版をした結果を出しているEC戦略家。ふわっとした状態でのご相談でもOKです!

自分ブランド確立で1人勝ち!ゼロから1億円プレイヤーになる秘訣、教えます

あなたも"コンサル起業術"で年商3千万~1億円の仕組みを作り、 年収1千万~3千万円と時間に余裕のある起業ライフを送りたいですか?

知的財産で営業力アップ

経営者の中には「知的財産権なんてウチには縁のない話し…」と思われる方も多いかもしれません。しかし、ベンチャー企業や中小企業こそ、知的財産や特許を活用して経営力、営業力を高めるべきです。論より証拠。知的財産権を戦略的に活用している事例を交えながら、知的財産の営業力アップについて解説します。

チェックしておきたい起業事例・経営課題の解決ケース

融資額500万円で初年度売上5000万円!

相談者のKさんは、アンカー工事の専門家。その専門性を生かして起業するにあたり、事業計画の作り方・資金調達など経営全般に関する相談を受けました。
お話しを聞いてみると、本人の事業経験とやる気は十分。これなら起業後にすぐ売上があがるだろう、と想像できましたが、経営・財務・資金調達の知識を全く持っていなかった事が問題点でした。

開業一年未満で黒字化!/ 介護福祉事業

私の著書を読んだというMさんから連絡があったのは2009年の事でした。Mさんは電機メーカー、IT会社の経営企画職を経て、起業を目指されている方で、MBAも取得されていたので、会社経営に関する知識はあるものの、介護事業はまったく初めての分野ということで、異業種から参入ということで相談を受けました。 開業にあたっての手続きや許認可から事業モデルの構築まで、トータルでサポートしてほしいということで、起業準備から開業後に軌道に乗るまでの間、アドバイスさせて頂きました。

この分野に役立つ書式テンプレート

事業計画書作成シート Word形式 PDF形式 解説
アイディアシート Excel形式 Word形式 PowerPoint形式 PDF形式 解説