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会社設立、助成金、税理関連について

QUESTION


4月より、①日本製商品の海外への輸出入②外国人技能実習生の受け入れ機関の開拓
を基盤とした会社を立ち上げます。
①主に、健康食品、生活雑貨などを取り扱い。
②ベトナム人の実習生受け入れ機関開拓。

会社設立について調べておりますが、色々な情報がある為にまず何から始めていけばよいのか、
途方に暮れている状況です。

すでに①の商品を仕入れるメーカー、販売先は決まっています。
しかし会社がないので前に進められておりません。

質問したい点は
1、会社設立の手順
2、起業時の助成金、補助金の調達(私の事業で調達可能か)
3、税理士にサポートしていただいた場合の料金

以上3点が現在アドバイスをいただけますでしょうか。

ANSWER

初めまして、公認会計士・社労士の高橋と申します。よろしくお願いいたします。
ご質問の件、以下順番にお答えします。
1.会社設立の手順について
一般的な設立方法である発起設立を前提に大まかな流れをご説明します。
まずは、将来の株主となる発起人(出資者)を決定します。次に発起人間で話し合い、会社運営の基本規則となる定款を作成します。
定款については、法務省や日本公証人連合会がひな形を公表していますので、こちらを参考にするのが良いでしょう。
法務省ひな形
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html
日本公証人連合会ひな形
http://www.koshonin.gr.jp/ti.html
定款作成後は、公証人に認証してもらいます。
公証人は設立登記を行う予定の法務局管内の公証人を選んで認証を受けます。
例 東京法務局管内の公証人
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/table/kousyou/all.html
認証時には謄本をもらい、これを設立登記申請時に使用します。
また、定款の作成・認証と並行して、会社代表印の作成も行います。
定款認証後、資本金の払い込みを行います。
これは、発起人代表の個人口座へ、その他の発起人が振り込む形で実行します。
注意が必要な点は、発起人代表自らも必ず振り込まなければいけないということです。
発起人代表が払い込むべき金額以上に口座残高があるので、振り込みを省略するということはできません。
定款のほかにも設立登記申請に必要な書類がありますので、それらを作成します。
設立登記に必要な書類については、上記の法務省HPにもひな形があります。
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html
必要書類を作成して、管轄の法務局に設立登記申請を行います。
法務局での受理後、申請書類の審査を行い、おおむね1週間程度で設立登記が完了します。
登記が完了しますと履歴事項全部証明書が取得できるようになりますので、こちらを取得し、金融機関で会社の口座を開設する手続きを行います。
最近は、この金融機関口座の開設にかなり時間が掛かるようになっていますので、事業運営に支障が出ないように事前に金融機関に確認しておいた方が良いでしょう。
以上が大まかな設立の流れです。
ご自身で一連の手続きを行うことは可能ですが、お急ぎでしたら専門家に委ねてしまった方が良いと思いますし、もし外部の方の出資を受け入れるのでしたら、原始定款に盛り込んだ方が良い条項(売主追加請求権の排除等)もありますので、この場合は必ず専門家にご相談された方が良いと思います。
2.起業時の助成金・補助金について
こちらにつきましては、率直に申し上げまして、頂いた情報のみでは正確なご回答ができません。
助成金・補助金については、以下のHPで検索ができますので、こちらでご確認頂くのが良いと思います。
資金調達ナビ
http://j-net21.smrj.go.jp/srch/navi/
また、各種の中小企業向け支援策については、こちらのHPで、ほぼ全て確認できます。
中小企業施策利用ハンドブック
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h27/index.html
3.税理士にサポートしてもらった場合の料金
こちらは、サポートの範囲にもよりますが、設立間もない企業でしたら、初年度月額3万円~5万円程度が相場だと思います。
(当事務所も概ねこのような金額です。)
以上です。ご参考になれば幸いです。

(ご回答は平成28年3月現在の法令に基づいています。)

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専門分野
会社設立・許認可 会計・税務 経営計画・改善 人事労務 資金調達
保有資格
公認会計士 税理士 中小企業診断士 社会保険労務士

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