起業Q&A 起業に関するみんなの質問投稿サービス

起業に関するみんなの質問投稿サービス 起業Q&A

起業Ｑ＆Ａとは 弁護士・会計士・税理士・コンサルタント・ベンチャー支援者・起業経験者などの、起業・経営に必要な知識や経験を持つ専門家「ドリームゲートアドバイザー」が、みなさまから投稿された質問に回答するサービスです。


役員報酬をほぼゼロにすることについて

最終回答：2019/05/15 15:56
回答した専門家：1人
カテゴリー 会計・税務 > 節税対策 TTR
知っておくと得する 9
身の丈起業に 13
脱サラに 8
ベンチャー起業に 8

>投票について

QUESTION

現在、非常勤嘱託にてまとまった給与所得もらいつつ、国保加入の状態です。
さらにいくつかの副収入があり、これらを法人新設して、法人の収入にしようと考えています。
立上げた法人の方で役員住宅や車等の経費を取り、役員報酬を等級１～２程度に抑えて社会保険料も抑え（高い国保料を払わずに済むので）ようと考えています。
法人の収益に対して8割経費、1割役員報酬、1割会社に留保という感じになると思います。
この状況は税務署から見て何か問題を指摘されるような、目立つ悪印象があるでしょうか?
あまり面倒なことになってまでの節税は控えたいという考え方です。

ANSWER

回答日：2019/05/15 15:56

正しい節税の範囲で「経費」としている内容が「法人の費用」として妥当であれば、上記の割合が問題になることはありません。
ただし、割合にとらわれず、やましい部分、質問されたときに説明が難しい部分については、計上をお控えください。

節税対策としては、下記のように逓増定期保険のような商品もあります。
https://inforance.biz/insurance-commodity/increasing-term/index.html

法人としての収入が比較的安定している場合は、上記のような保険商品についても候補にされると良いかと思います。

これだけであれば、満期時に利益が増えることになりますが、タイミングをあわせて修繕や物品の買い替えを行うことで
うまく節税できるのではないかと思います。

3650pt

1 2 11
小西 薫無料メール相談無料面接相談
専門分野
事業計画・商品開発 IT・インターネット 経営計画・改善
保有資格
中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー) 事業承継士/目標達成法『原田メソッド』認定パートナー /クラウド会計ソフト『Freee』認定アドバイザー

このQAはどのシーンで役立つと思いますか？投票してください

知っておくと得する 9
身の丈起業に 13
脱サラに 8
ベンチャー起業に 8

>投票について

  • 1

チェックしておきたい起業コラム、経営課題解決の方法

サラリーマン特権を使った起業準備

成功確率を120%あげる！サラリーマン特権を使った起業準備チェックリスト ～会社員が起業準備する時、陥りがちな落とし穴～を解説。

知的財産で営業力アップ

経営者の中には「知的財産権なんてウチには縁のない話し…」と思われる方も多いかもしれません。しかし、ベンチャー企業や中小企業こそ、知的財産や特許を活用して経営力、営業力を高めるべきです。論より証拠。知的財産権を戦略的に活用している事例を交えながら、知的財産の営業力アップについて解説します。

初めてでも安心！融資の心得

「素晴らしいサービスや商品のアイデアを世に出したい！よし！起業だ！でもお金がない…。」事業を始めるためには、お金は必要です。自己資金で賄えない場合、足りない資金を補わなければなりません。起業家にとって「創業時の資金調達」は、最初にはだかる高いハードルではないでしょうか？ 　今回は、創業時に考えられる資金調達にはどのような手段があるかを、ご紹介します。

チェックしておきたい起業事例・経営課題の解決ケース

ネット集客ノウハウゼロの土木・建設企業。HP制作後8カ月でお問合せ70件、数千万円の受注を実現！ / 土木・建設業

相談者の重松社長は、土木・建設業を営んでいる会社の社長様で、JASDAQ上場企業「ACKグループ」の子会社であるアサノ建工と大成基礎設計が合併し、新会社「株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング」という会社になり、そこの代表を務めている方です。　今回は、その新会社のホームページを制作し、民間からの新規顧客を開拓したいというご依頼を頂きました。じっくり話しを聞くと、今までネットを活用した見込み客の開拓は行ったことがないため、ネット集客に関する知識やノウハウが社内にないようでした。

3か月で月商50万円が２倍の100万円に！/学習教室

2010年4月にドリームゲートのサイトを見たという相談者のKさんから電話がありました。Kさんは小学校受験の幼児教室を運営しているのですが、生徒が全然集まらなく、このままでは運営が困難になってしまうとの事で、生徒募集（2歳から6歳の幼児）に関する相談を受けました。相談者の方曰く、「崖っぷちの状態」とのことでした。

この分野に役立つ書式テンプレート

事業計画書作成シート Word形式 PDF形式 解説
アイディアシート Excel形式 Word形式 PowerPoint形式 PDF形式 解説