起業Q&A 起業に関するみんなの質問投稿サービス

起業に関するみんなの質問投稿サービス 起業Q&A

起業Ｑ＆Ａとは 弁護士・会計士・税理士・コンサルタント・ベンチャー支援者・起業経験者などの、起業・経営に必要な知識や経験を持つ専門家「ドリームゲートアドバイザー」が、みなさまから投稿された質問に回答するサービスです。


役員報酬をほぼゼロにすることについて

最終回答：2019/05/15 15:56
回答した専門家：1人
カテゴリー 会計・税務 > 節税対策 TTR
知っておくと得する 11
身の丈起業に 14
脱サラに 12
ベンチャー起業に 11

>投票について

QUESTION

現在、非常勤嘱託にてまとまった給与所得もらいつつ、国保加入の状態です。
さらにいくつかの副収入があり、これらを法人新設して、法人の収入にしようと考えています。
立上げた法人の方で役員住宅や車等の経費を取り、役員報酬を等級１～２程度に抑えて社会保険料も抑え（高い国保料を払わずに済むので）ようと考えています。
法人の収益に対して8割経費、1割役員報酬、1割会社に留保という感じになると思います。
この状況は税務署から見て何か問題を指摘されるような、目立つ悪印象があるでしょうか?
あまり面倒なことになってまでの節税は控えたいという考え方です。

ANSWER

回答日：2019/05/15 15:56

正しい節税の範囲で「経費」としている内容が「法人の費用」として妥当であれば、上記の割合が問題になることはありません。
ただし、割合にとらわれず、やましい部分、質問されたときに説明が難しい部分については、計上をお控えください。

節税対策としては、下記のように逓増定期保険のような商品もあります。
https://inforance.biz/insurance-commodity/increasing-term/index.html

法人としての収入が比較的安定している場合は、上記のような保険商品についても候補にされると良いかと思います。

これだけであれば、満期時に利益が増えることになりますが、タイミングをあわせて修繕や物品の買い替えを行うことで
うまく節税できるのではないかと思います。

4300pt

1 3 11
小西 薫無料メール相談無料面接相談
専門分野
事業計画・商品開発 IT・インターネット 経営計画・改善
保有資格
中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー) (公財)東京都中小企業振興公社専門家派遣事業支援専門家（登録番号：1661）/認定支援機関（ID：107413010710）/事業承継士/目標達成法『原田メソッド』認定パートナー /地域DXプロデューサー

このQAはどのシーンで役立つと思いますか？投票してください

知っておくと得する 11
身の丈起業に 14
脱サラに 12
ベンチャー起業に 11

>投票について

  • 1