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現在、非常勤嘱託にてまとまった給与所得もらいつつ、国保加入の状態です。
さらにいくつかの副収入があり、これらを法人新設して、法人の収入にしようと考えています。
立上げた法人の方で役員住宅や車等の経費を取り、役員報酬を等級1~2程度に抑えて社会保険料も抑え(高い国保料を払わずに済むので)ようと考えています。
法人の収益に対して8割経費、1割役員報酬、1割会社に留保という感じになると思います。
この状況は税務署から見て何か問題を指摘されるような、目立つ悪印象があるでしょうか?
あまり面倒なことになってまでの節税は控えたいという考え方です。
正しい節税の範囲で「経費」としている内容が「法人の費用」として妥当であれば、上記の割合が問題になることはありません。
ただし、割合にとらわれず、やましい部分、質問されたときに説明が難しい部分については、計上をお控えください。
節税対策としては、下記のように逓増定期保険のような商品もあります。
https://inforance.biz/insurance-commodity/increasing-term/index.html
法人としての収入が比較的安定している場合は、上記のような保険商品についても候補にされると良いかと思います。
これだけであれば、満期時に利益が増えることになりますが、タイミングをあわせて修繕や物品の買い替えを行うことで
うまく節税できるのではないかと思います。
さくら水産のテーマソングを作曲したハードコアバンドのギタリストという一面も持ち、楽天内MVP7回受賞、Yahoo!ショッピング新人賞、ヤフーコマースパートナーエキスパートに認定。拙著「食品ネットショップ「10倍」売るための教科書」を出版をした結果を出しているEC戦略家。ふわっとした状態でのご相談でもOKです!
もともとはIT社長でしたが、心機一転、2007年に農業ベンチャーを設立しました。5年間で全国80カ所の農場を運営しておりました。現在は、新たに社会人向けの農業学校を設立し、延べ100人を超える農業起業や栽培技術指導もしています。
ドリームゲートをご覧の皆さん、特に経営者の方々に向けて、「中小企業のための農業生産法人のはじめかた」と題してコラムを書かせて頂きます。
「素晴らしいサービスや商品のアイデアを世に出したい!よし!起業だ!でもお金がない…。」事業を始めるためには、お金は必要です。自己資金で賄えない場合、足りない資金を補わなければなりません。起業家にとって「創業時の資金調達」は、最初にはだかる高いハードルではないでしょうか? 今回は、創業時に考えられる資金調達にはどのような手段があるかを、ご紹介します。
同人誌等をターゲットとしたオンデマンド印刷ビジネスを始めるにあたり、必要となる印刷機の設備資金と運転資金の調達を考えているとの事でした。
相談者の富田さんは、30歳までに起業することを目標として、洋菓子店にお勤めのスタッフです。運営を任されているネットショップで何か1つ世の中に受け入れられるもの、すなわち「ヒット商品」を生み出したいとのことでご相談をいただきました。いま成功体験をしておくことで、自信を持って夢に向かって踏み出したいという強い意欲が伝わってきました。
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