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①現在個人事業主として、さいたま市の税務署に開業届を2016年9月提出したのですが、2017年1月には法人として複数人で開業しようと考えいます。現在川口市に事務所を借りて運営しており、中古の車・事務用品・オフィス用品・仕事に必要な道具等を揃えたのですが、法人に切り替えると個人事業時に揃えたこれらの現物品は法人会社で継続して使用することは可能なのでしょうか?個人から法人へ譲渡申請などなにかする必要はあるのでしょうか?また費用等も発生するのでしょうか?(代表はそのままの予定です)
②さいたま市で開業し、川口市で事務所を借りているのですがこれは経費として計上して問題はあるのでしょうか?さいたま市の自宅は特に事務所扱いにしておらず経費計上もしておりませんが、支店申請というものがあるのかわかりませんが、申請をしておかないと川口市で借りている事務所は経費計上ができなかったりするのでしょうか?事業実態としてどこかに川口市にある事務所の申請などを一切していないので不安に思っております。ちなみに請求書・見積り等はさいたま市の自宅の住所を使用しており、川口市のある事務所の住所・電話番号等は仕事上で明記するようなことはしていません。
①の備品については、車以外のものについては基本的には法人でもご利用いただくことは可能かと思います。
個人事業主としての業務を行わないのであれば、法人に譲渡されても良いと思います。
ただ、法人で買い取った後、個人としても利用を継続するとなると、経理上問題になってくるかと思います。
車については、保険が絡んでくるので、利用頻度や、どのような内容の業務を行っていらっしゃるかによって判断も変わってくるのではないかと思います。
②の事務所についてですが、川口市の事務所費用を計上することについては問題ありません。
ただ、実態としてこちらがメインの事務所になっているのであれば、本社の移転手続きをされても良いのではないかと思います。
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経営者の中には「知的財産権なんてウチには縁のない話し…」と思われる方も多いかもしれません。しかし、ベンチャー企業や中小企業こそ、知的財産や特許を活用して経営力、営業力を高めるべきです。論より証拠。知的財産権を戦略的に活用している事例を交えながら、知的財産の営業力アップについて解説します。
もともとはIT社長でしたが、心機一転、2007年に農業ベンチャーを設立しました。5年間で全国80カ所の農場を運営しておりました。現在は、新たに社会人向けの農業学校を設立し、延べ100人を超える農業起業や栽培技術指導もしています。
ドリームゲートをご覧の皆さん、特に経営者の方々に向けて、「中小企業のための農業生産法人のはじめかた」と題してコラムを書かせて頂きます。
相談者の重松社長は、土木・建設業を営んでいる会社の社長様で、JASDAQ上場企業「ACKグループ」の子会社であるアサノ建工と大成基礎設計が合併し、新会社「株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング」という会社になり、そこの代表を務めている方です。 今回は、その新会社のホームページを制作し、民間からの新規顧客を開拓したいというご依頼を頂きました。じっくり話しを聞くと、今までネットを活用した見込み客の開拓は行ったことがないため、ネット集客に関する知識やノウハウが社内にないようでした。
相談者の宮下さんは21歳の大学生。中小企業に限定した求人広告を掲載したルーズリーフを大学生に無料配布するという事業を起ち上げたものの、「社員が2名で学生のため広告主を集めることが困難」との相談をいただきました。テストでは5人のエントリーを獲得して参加企業の担当者から「効果は十分」との評価を受けながらも、営業がうまくいかず事業を開始できずにいる状況とのことでした。
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