起業Q&A 起業に関するみんなの質問投稿サービス

起業に関するみんなの質問投稿サービス 起業Q&A

起業Q&Aとは 弁護士・会計士・税理士・コンサルタント・ベンチャー支援者・起業経験者などの、起業・経営に必要な知識や経験を持つ専門家「ドリームゲートアドバイザー」が、みなさまから投稿された質問に回答するサービスです。


起業前の経費を「開業費」として経費に出来ると聞いたのですが。

最終回答:2010/11/22 19:46
回答した専門家:1人
カテゴリー 会計・税務 > 確定申告・個人税務 ニックネーム

QUESTION

起業前の経費を「開業費」として経費に出来ると聞いたのですが、どこまで経費になるのでしょうか?

司法書士の先生にお支払いする設立費用や印鑑などは当然だと思うのですが、
起業前に参加したセミナーやイベント、書籍、パソコン、開業にあたって打ち合わせや調査で使った交通費なども
経費にできるのでしょうか?

一般的に開業前の経費に認められるものとそうでないものを教えていただけると助かります。

よろしくお願いいたします。

ANSWER

回答日:2010/11/22 19:46

まず、会社を設立するにあたって発生する費用として(1)創立費(2)開業費が考えられます。

(1)創立費

法人設立のための支出費用(例えば、発起人の報酬、定款などの作成費用、登録免許税など)のうち、法人の負担に帰すべきものをいいます。

(2)開業費

法人設立後、事業を開始するまでに開業のため「特別に支出する費用」をいいます。この場合の「特別に支出する費用」とは事業開始日までに支出した広告費、調査費、接待費などが該当します。

これら2つの費用は企業会計上「繰延資産」として取り扱われ、償却することとなります。

それでは、ご質問のように起業前の費用であっても、上記に該当しないもの、つまり事務所の賃借料や水道光熱費などといった「経常的な費用」は税務上損金にならないのか、といった疑問が生じます。

法人税基本通達2-6-2によると、このような法人の設立期間中の費用は、原則として、その法人の設立後最初の事業年度の損金に含めることとされています。つまりは「単純な費用」として処理して良いこととなります。ここで注意すべき点は「原則として」というところです。
【適用されないケース】
(1)設立期間が長期にわたる場合
(2)個人事業を引き継いで設立された場合(いわゆる「法人成り」)
に該当する場合には、最初の事業年度の損金に含めることはできないこととなります。

したがってご質問のケースでは、支出の内容によりグルーピングして判断すべきものと思われます。

ただし、ご質問の内容ではわかりかねますが、個人事業として開業した後、法人に転換した方は当てはまらないケースがありますのでご注意下さい。

 1060pt

0 0 4
専門分野
資金調達 経営計画・改善 会計・税務
保有資格
税理士 中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー)

このQAはどのシーンで役立つと思いますか?投票してください

>投票について

  • 1

チェックしておきたい起業コラム、経営課題解決の方法

累計売上50億円!楽天MVP7回受賞者がネットショップ成功法を伝授

さくら水産のテーマソングを作曲したハードコアバンドのギタリストという一面も持ち、楽天内MVP7回受賞、Yahoo!ショッピング新人賞、ヤフーコマースパートナーエキスパートに認定。拙著「食品ネットショップ「10倍」売るための教科書」を出版をした結果を出しているEC戦略家。ふわっとした状態でのご相談でもOKです!

知的財産で営業力アップ

経営者の中には「知的財産権なんてウチには縁のない話し…」と思われる方も多いかもしれません。しかし、ベンチャー企業や中小企業こそ、知的財産や特許を活用して経営力、営業力を高めるべきです。論より証拠。知的財産権を戦略的に活用している事例を交えながら、知的財産の営業力アップについて解説します。

繁盛店に学ぶ!飲食店経営の極意

飲食業での起業支援ならお任せください!返答の早さと丁寧さNo.1アドバイザーを目指しております。
私自身3年半で海外を含め8店舗ほど出店をした経験を踏まえ、これから独立を考えている方達に分りやすく実践的なコツから壮大なノウハウまで全てお伝えします。こっそり裏ワザまで教えますよ!

チェックしておきたい起業事例・経営課題の解決ケース

学生起業家による求人広告付き無料ルーズリーフ。売上ゼロから1カ月で3件の成約と複数の業務提携を実現!/広告媒体業

相談者の宮下さんは21歳の大学生。中小企業に限定した求人広告を掲載したルーズリーフを大学生に無料配布するという事業を起ち上げたものの、「社員が2名で学生のため広告主を集めることが困難」との相談をいただきました。テストでは5人のエントリーを獲得して参加企業の担当者から「効果は十分」との評価を受けながらも、営業がうまくいかず事業を開始できずにいる状況とのことでした。

開業一年未満で黒字化!/ 介護福祉事業

私の著書を読んだというMさんから連絡があったのは2009年の事でした。Mさんは電機メーカー、IT会社の経営企画職を経て、起業を目指されている方で、MBAも取得されていたので、会社経営に関する知識はあるものの、介護事業はまったく初めての分野ということで、異業種から参入ということで相談を受けました。 開業にあたっての手続きや許認可から事業モデルの構築まで、トータルでサポートしてほしいということで、起業準備から開業後に軌道に乗るまでの間、アドバイスさせて頂きました。

この分野に役立つ書式テンプレート

事業計画書作成シート Word形式 PDF形式 解説
アイディアシート Excel形式 Word形式 PowerPoint形式 PDF形式 解説