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複数の事業を行いたい

最終回答：2019/05/15 17:47
回答した専門家：2人
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QUESTION

現在フリーでIT関係の事業をしているのですが、夢である飲食店開業のため近々会社を設立しようと考えています。
IT関係の売り上げが月数十万円以上見込める状態なので、ITの事業を継続しつつ飲食店の経営を行いたいと思っています。
1つの会社でITと飲食という異なる事業を行うというイメージです。
そこで相談があります。

1. 異なる複数の事業を1つの会社で行うと税務の観点ではどのような問題が発生しそうでしょうか。
2. 飲食店を出すにあたり融資を受けたいと思っていますが、その際の事業計画書はIT事業も含めた内容にすべきなのか、飲食に閉じた内容にすべきなのかアドバイスお願いしたいです。
3. もし、飲食店での利益が足りなくて飲食店の家賃支払や借入返済のお金が足りない場合、最悪IT事業で出た利益から賄うというようなことも可能なのでしょうか(そうならないように事業計画は立てるつもりですが)。

別々の会社にした方がいい等ベターな方法があれば併せてアドバイスいただきたいです。
よろしくお願いします。

ANSWER

回答日：2019/05/15 17:47

様々な考え方があるかと思いますが私としては別会社を設立されることをオススメします。

理由は失敗したときのリスク対策です。
現在、IT関係の売上は安定しているということなので、万が一、飲食店がうまくいかなかった場合、
別会社にしておけば、事業をたたむことが比較的容易になります。

起業前に倒産のリスクは考えたくないものですが、最悪の場合でも大丈夫、という逃げ道を作っておくことで
心配事が減り、事業もうまくいくことが多いです。
（起業家の中には、背水の陣を取られる方も多いですが健康を損なうリスクも多く、継続的な成長のためには健康が重要です。）

ですので、事業計画については、飲食店のみとし、飲食店が赤字になる場合もIT事業とは別に考え、役員からの借金という形にするのが良いのではないかと思います。

と書きましたが、確かに化粧品で有名なDHCのように1社で多事業を行っている例もあります。
https://top.dhc.co.jp/company/jp/cp.html

「IT企業が運営する飲食店」として話題作りができるのであれば、それも良いかもしれません。

他の事例などについても相談が必要な場合には下記からご連絡ください。

4730pt

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小西 薫無料メール相談無料面接相談
専門分野
事業計画・商品開発 IT・インターネット 経営計画・改善
保有資格
中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー) (公財)東京都中小企業振興公社専門家派遣事業支援専門家（登録番号：1661）/認定支援機関（ID：107413010710）/事業承継士/目標達成法『原田メソッド』認定パートナー /地域DXプロデューサー

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ANSWER

回答日：2018/08/01 18:10

記載された概要からの第一印象では、複数事業を行う会社1社の設立で問題無いかな、とは思います。
いったんご質問に対し1問1答させて下さいませ！！

1. 異なる複数の事業を1つの会社で行うと税務の観点ではどのような問題が発生しそうでしょうか。
⇒消費税の問題が発生しそうです。IT収入が消費税課税取引（業務委託/SES契約等）か否（給与等）かわかりません。一方、飲食店事業は初期投資が発生します。単体事業でやる場合は、『消費税課税事業者』を選択して、払い過ぎの消費税の還付を受けられる（⇒実質投資額の108分の8近くの金額が手元に残る）可能性があります。複数事業でやると、このメリットが薄れるもしくは無くなる可能性があります。さらに消費税対応は大変なので、中小企業は『消費税課税事業者』を選択しない場合は、『簡易課税制度』の適用を受けられますが、その際の消費税計算が複雑になります。貴方が税務に相当自信があるのでなければ、税務の専門家である税理士に具体的な内容で相談されるのが良いと思います。

2. 飲食店を出すにあたり融資を受けたいと思っていますが、その際の事業計画書はIT事業も含めた内容にすべきなのか、飲食に閉じた内容にすべきなのかアドバイスお願いしたいです。
⇒飲食に閉じた内容にすべきです。ITの分も計画作成してください。そして融資相談先のニーズで合体版が欲しいと言われたら、2つを加味して合体版を作成しましょう。

3. もし、飲食店での利益が足りなくて飲食店の家賃支払や借入返済のお金が足りない場合、最悪IT事業で出た利益から賄うというようなことも可能なのでしょうか(そうならないように事業計画は立てるつもりですが)。
⇒勿論です。ただ借入先には、当然事業別の損益・進捗を確認されますし、事業別で計画対比を見てきます。計画に対して実績が落ち込んだ場合は、挽回策を施し、それを計画に反映・更新し、借入先にも共有することとなるでしょう！

いずれにしましても、具体的なところはドリームゲートで「税務」「資金調達・事業計画」に詳しいアドバイザーを探し、相談されるのが良いと思います！！

760pt

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五島 康一
専門分野
経営計画・改善 資金調達 事業計画・商品開発
保有資格
日商簿記1級　/　IPO(新規株式公開・新規上場)・M&A(事業売却)支援　/　将棋アマ2段

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