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シンガポールの会社の日本支社設立

最終回答:2019/10/10 15:21
回答した専門家:2人

QUESTION

お世話になります。

20年以上携わっている、広告の仕事で、20年来のパートナーであるシンガポールの広告会社の社長の呼びかけで、日本での支社設立を一緒に進める考えです。本社は10名位の規模の会社で、他にインドネシアとベトナムに支社を置いています。

日本側は私が代表として運営をしますが、一切の費用はシンガポールの本社が出します。

今年6月には登記すべく進めており、私自身は気持ちが決まったタイミングでいつでも良いと言われており、年末くらいに代表として入ろうと思っています。

先方はある程度の給与の保証はするという話になっています。

今の会社から一緒にやっている日本人の仲間も1,2人声をかけようと思っていますが、当面は法務や経理といった専門職がいない状況です。

順調に進んでいるようでも、実際立ち上げ時は日本人は私一人なので、落とし穴だらけのように感じています。シンガポールの社長とは非常に親しい仲ですが、彼も70才を超えており、本社の社長は彼の娘に渡す予定です(私は娘とも旧知の仲ですが)。

日本支社設立にあたり最低限注意しなければならないことがあれば、アドバイス頂きたく。

宜しくお願いいたします。

ANSWER

回答日:2019/10/10 15:21

ご依頼の件、シンガポールにある広告会社が日本国内に支社を作る場合の注意はどのようなものか、との事。

第一に、外国企業の日本支社を作る場合の注意点は:
◇ 代表者のうち、1名は日本に住所を持つものでなくてはならない。
◇ 会社設立後に、日本銀行へ届出を行う。

第二に、日本支社設立との事なので、法人あるいは支店のどちらかを設立することになり、どちらを設立するにしても日本でいう「法人登記」と同じ手続きを行うことになります。尚、法人登記上は「支店設立」とし、経営上は「日本支社」と呼んでも何ら支障はありません。

第三に、法人にしても支店にしても、日本に代表者を配置することになります。

第四に、一旦法人あるいは支店登記すると売上がゼロでも、その法人あるいは支店を置いた都道府県・市町村に住民税(大抵の都道府県・市町村は、合計年間70,000円)を納付することになります。

第五に、支店を設立、その後もし支店を閉鎖することになった場合、日本の代表者にはその権利がありません。従って、外国企業の代表者が閉鎖に関する宣誓供述からすることになり、納税を含む費用負担なども発生します。

第六に、法人を設立、その後もし法人を閉鎖することになった場合、日本の代表者に閉鎖権利があります。従って、外国企業の代表者の手を徒らに煩わせることはありません。


以上より、貴殿の20年来のパートナーが経営するシンガポールの広告会社が、なぜ日本支社あるいは支店を設立するのかをご検討されるのが望ましいと思います。

何かご不明な点等がありましたら、いつでもご連絡下さい。

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専門分野
海外ビジネス 市場分析・調査
保有資格
MBA

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ANSWER

回答日:2019/10/10 14:21

とても魅力的なお話なのだと思いますが、ご自身のスキルとマッチした内容になっていますでしょうか?
また、現在、知見がなかったとして、経営を学ぶ意識をお持ちでしょうか?

会社の業務内容としては、知見のある内容かと思うのですが、
日本の法務・経理について知見のある方がいらっしゃらない、という点は大きな問題かと思います。

社員としてでなくても良いので、パートナーとして信頼できる専門家の方を見つけていただくのが先決かと思います。

具体的な相談にあたっては業務の詳しい内容や組織関係も必要になりますので、
こういった掲示板形式ではなく、個別にご相談いただくことをオススメいたします。

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専門分野
事業計画・商品開発 IT・インターネット 経営計画・改善
保有資格
FP(ファイナンシャルプランナー) 目標達成法『原田メソッド』認定パートナー /クラウド会計ソフト『Freee』認定アドバイザー

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