起業Q&A 起業に関するみんなの質問投稿サービス
起業に関するみんなの質問投稿サービス 起業Q&A
起業Q&Aとは 弁護士・会計士・税理士・コンサルタント・ベンチャー支援者・起業経験者などの、起業・経営に必要な知識や経験を持つ専門家「ドリームゲートアドバイザー」が、みなさまから投稿された質問に回答するサービスです。
[ 起業Q&A トップに戻る ]
はじめまして。
現在、ビジネスパートナーとともに日本法人と米国法人を設立しております。
2人ともアメリカ在住です。米国で買い付けた商品を日本国内の倉庫に納品し、オンラインビジネスをしております。日本国内での業務は全てアウトソーシングしております。
ここ数年間日本法人と米国法人の二社で運営して参りましたが、商品を日本へ発送するのみで米国法人では売上が発生しないため、米国法人を閉鎖し日本法人のみで運営したいと考えております。
ここで質問なのですが、日本法人から米国在住者に対して給与が支払われる場合に、法務上・税務上の観点からどのような運営や手続きが必要でしょうか。
当方は米国国籍、ビジネスパートナーは日本国籍ですが、どちらも年間ほぼ米国に在住しております。当然ですが日本法人は日本国籍であるビジネスパートナーが代表職となっております。
当方ども2名の事業拠点は米国内で、日本国内での所得は2名ともございません。現在は日本の銀行口座から海外口座(米国法人名義)に送金し、米国法人より給与を受け取っていると流れになっております。
長文になり申し訳ございませんが、アドバイスのほど何卒よろしくお願いいたします。
ご質問いただいてから、しばらく回答がついていないようですので、
専門外なのですが、コメントさせていただきます。
具体的に起業をお考えであれば、
ぜひ下記からドリームゲートに登録されている海外ビジネスの専門家に
個別にご相談ください。
https://profile.dreamgate.gr.jp/pr_user_advisor_search/online_link_search?field_main_category_id=11
ドリームゲートには、様々な分野について専門家の先生が多数登録されていますが、
こちらの掲示板に投稿いただいた内容は、残念ながら個別に通知されません。
個別にご相談いただければ、責任を持って回答いただけます。
私はこの分野に詳しくないので、正確な手続きについてはコメントできないのですが、
日本と米国での所得税率については比較されておりますでしょうか?
一般的に所得税率を比べると、日本よりも米国の方が低くなっているので、現状の方が節税になっている可能性があります。
具体的なアドバイスに際しては、給与形態やビジネスモデルの詳細についても確認が必要になりますので
ぜひ、海外ビジネスと税金のスペシャリストに直接ご相談ください。
さくら水産のテーマソングを作曲したハードコアバンドのギタリストという一面も持ち、楽天内MVP7回受賞、Yahoo!ショッピング新人賞、ヤフーコマースパートナーエキスパートに認定。拙著「食品ネットショップ「10倍」売るための教科書」を出版をした結果を出しているEC戦略家。ふわっとした状態でのご相談でもOKです!
もともとはIT社長でしたが、心機一転、2007年に農業ベンチャーを設立しました。5年間で全国80カ所の農場を運営しておりました。現在は、新たに社会人向けの農業学校を設立し、延べ100人を超える農業起業や栽培技術指導もしています。
ドリームゲートをご覧の皆さん、特に経営者の方々に向けて、「中小企業のための農業生産法人のはじめかた」と題してコラムを書かせて頂きます。
「素晴らしいサービスや商品のアイデアを世に出したい!よし!起業だ!でもお金がない…。」事業を始めるためには、お金は必要です。自己資金で賄えない場合、足りない資金を補わなければなりません。起業家にとって「創業時の資金調達」は、最初にはだかる高いハードルではないでしょうか? 今回は、創業時に考えられる資金調達にはどのような手段があるかを、ご紹介します。
相談者の重松社長は、土木・建設業を営んでいる会社の社長様で、JASDAQ上場企業「ACKグループ」の子会社であるアサノ建工と大成基礎設計が合併し、新会社「株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング」という会社になり、そこの代表を務めている方です。 今回は、その新会社のホームページを制作し、民間からの新規顧客を開拓したいというご依頼を頂きました。じっくり話しを聞くと、今までネットを活用した見込み客の開拓は行ったことがないため、ネット集客に関する知識やノウハウが社内にないようでした。
2010年4月にドリームゲートのサイトを見たという相談者のKさんから電話がありました。Kさんは小学校受験の幼児教室を運営しているのですが、生徒が全然集まらなく、このままでは運営が困難になってしまうとの事で、生徒募集(2歳から6歳の幼児)に関する相談を受けました。相談者の方曰く、「崖っぷちの状態」とのことでした。
事業計画 | |
---|---|
![]() |
|
研修資格 | |
![]() |
|
会社設立 | |
![]() |