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米国在住者が日本法人から給与を受け取る場合について

最終回答：2019/10/30 17:24
回答した専門家：1人
カテゴリー 会計・税務 > 節税対策 gospursgo
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QUESTION

はじめまして。
現在、ビジネスパートナーとともに日本法人と米国法人を設立しております。
2人ともアメリカ在住です。米国で買い付けた商品を日本国内の倉庫に納品し、オンラインビジネスをしております。日本国内での業務は全てアウトソーシングしております。
ここ数年間日本法人と米国法人の二社で運営して参りましたが、商品を日本へ発送するのみで米国法人では売上が発生しないため、米国法人を閉鎖し日本法人のみで運営したいと考えております。
ここで質問なのですが、日本法人から米国在住者に対して給与が支払われる場合に、法務上・税務上の観点からどのような運営や手続きが必要でしょうか。
当方は米国国籍、ビジネスパートナーは日本国籍ですが、どちらも年間ほぼ米国に在住しております。当然ですが日本法人は日本国籍であるビジネスパートナーが代表職となっております。
当方ども2名の事業拠点は米国内で、日本国内での所得は2名ともございません。現在は日本の銀行口座から海外口座（米国法人名義）に送金し、米国法人より給与を受け取っていると流れになっております。
長文になり申し訳ございませんが、アドバイスのほど何卒よろしくお願いいたします。


ANSWER

回答日：2019/10/30 17:24

ご質問いただいてから、しばらく回答がついていないようですので、
専門外なのですが、コメントさせていただきます。
具体的に起業をお考えであれば、
ぜひ下記からドリームゲートに登録されている海外ビジネスの専門家に
個別にご相談ください。
https://profile.dreamgate.gr.jp/pr_user_advisor_search/online_link_search?field_main_category_id=11

ドリームゲートには、様々な分野について専門家の先生が多数登録されていますが、
こちらの掲示板に投稿いただいた内容は、残念ながら個別に通知されません。

個別にご相談いただければ、責任を持って回答いただけます。

私はこの分野に詳しくないので、正確な手続きについてはコメントできないのですが、
日本と米国での所得税率については比較されておりますでしょうか？

一般的に所得税率を比べると、日本よりも米国の方が低くなっているので、現状の方が節税になっている可能性があります。

具体的なアドバイスに際しては、給与形態やビジネスモデルの詳細についても確認が必要になりますので
ぜひ、海外ビジネスと税金のスペシャリストに直接ご相談ください。

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事業計画・商品開発 IT・インターネット 経営計画・改善
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中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー) (公財)東京都中小企業振興公社専門家派遣事業支援専門家（登録番号：1661）/認定支援機関（ID：107413010710）/事業承継士/目標達成法『原田メソッド』認定パートナー /クラウド会計ソフト『Freee』認定アドバイザー

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