起業Q&A 起業に関するみんなの質問投稿サービス

起業に関するみんなの質問投稿サービス 起業Q&A

起業Q&Aとは 弁護士・会計士・税理士・コンサルタント・ベンチャー支援者・起業経験者などの、起業・経営に必要な知識や経験を持つ専門家「ドリームゲートアドバイザー」が、みなさまから投稿された質問に回答するサービスです。


海外在住者の日本での起業について

最終回答:2019/05/30 15:20
回答した専門家:2人

QUESTION

はじめまして。
海外在住者の起業について質問させてください。

現在海外在住ですが、日本で起業を計画中です。初めての経験で本当にわからない事ばかりです。
内容は詳しくは控えますが、初期投資なども必要ないビジネスですが、どのように起業するべきなのかアドヴァイスいただければとても助かります。私自身も年に2回程帰国しこの事業を行う予定です。
会社はスペインに本社がありその支店を開設と言う方法も考えております。

1.海外在住者1名(日本国籍)を代表とした会社設立は可能なのでしょうか?
2.その場合税金などは在住国で支払い義務があるようですが、日本に収める税金はどの程度でしょう?
3.日本の銀行口座が必須なのですが開設は可能でしょうか?

よろしくお願いします。

ANSWER

回答日:2019/05/30 15:20

ご依頼の件、海外にある企業(以下、「外国企業」)が日本市場に参入する際どのように進めればよいのか、との事。

第一に、外国企業の日本支社あるいは支店を作る場合の注意点は:
◇ 代表者のうち、1名は日本に住所を持つものでなくてはならない。
◇ 会社設立後に、日本銀行へ届出を行う。

第二に、日本支社あるいは支店を設立することであれば、どちらを設立するにしても日本でいう「法人登記」と同じ手続きを行うことになります。

第三に、法人にしても支店にしても、日本に代表者を配置することになります。

以上より、従って、海外在住者1名(日本国籍)を代表とした会社設立は、その代表が日本に住所を持たないなら不可です。また、日本での銀行口座開設は、日本に住所を持つ代表者がすることになります。

第四に、財務省が租税条約を定めており、この条約の中に「二重課税の除去」がありますので、まずは下記ウェブサイトを参照下さい。納付する税額は、その後計算することになります。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/h07.htm


以上、何かご不明な点等がありましたら、いつでもご連絡下さい。

 530pt

0 0 3
専門分野
海外ビジネス 市場分析・調査
保有資格
MBA

このQAはどのシーンで役立つと思いますか?投票してください

>投票について

ANSWER

回答日:2019/05/17 15:45

平成27年3月16日以降は、株式会社や合同会社の代表者につき、日本に居住する代表者がいなくても登記が可能となりました(平成27年3月16日付法務省民商第29号通)
ですので、会社の設立自体は可能です。

課税比率については下記のサイトがとても参考になると思います。
https://xn--7rs178bkgjf7vk8bba.com/blogs/non-resident/japan-incorporation/

銀行口座が開設できるかどうかは銀行の個別判断となります。
下記のサイトでよくまとまっていましたので、参考になればと思います。
https://australiaijyu.com/bank-internet-banking-overseas/

その他、個別にご相談をご希望の場合は下記からご連絡ください。

 2670pt

0 2 11
専門分野
事業計画・商品開発 IT・インターネット 経営計画・改善
保有資格
目標達成法『原田メソッド』認定パートナー /クラウド会計ソフト『Freee』認定アドバイザー

このQAはどのシーンで役立つと思いますか?投票してください

>投票について

  • 1

チェックしておきたい起業コラム、経営課題解決の方法

知的財産で営業力アップ

経営者の中には「知的財産権なんてウチには縁のない話し…」と思われる方も多いかもしれません。しかし、ベンチャー企業や中小企業こそ、知的財産や特許を活用して経営力、営業力を高めるべきです。論より証拠。知的財産権を戦略的に活用している事例を交えながら、知的財産の営業力アップについて解説します。

中小企業にチャンス! 農業法人のはじめかた

もともとはIT社長でしたが、心機一転、2007年に農業ベンチャーを設立しました。5年間で全国80カ所の農場を運営しておりました。現在は、新たに社会人向けの農業学校を設立し、延べ100人を超える農業起業や栽培技術指導もしています。
ドリームゲートをご覧の皆さん、特に経営者の方々に向けて、「中小企業のための農業生産法人のはじめかた」と題してコラムを書かせて頂きます。

初めてでも安心!融資の心得

「素晴らしいサービスや商品のアイデアを世に出したい!よし!起業だ!でもお金がない…。」事業を始めるためには、お金は必要です。自己資金で賄えない場合、足りない資金を補わなければなりません。起業家にとって「創業時の資金調達」は、最初にはだかる高いハードルではないでしょうか?  今回は、創業時に考えられる資金調達にはどのような手段があるかを、ご紹介します。

チェックしておきたい起業事例・経営課題の解決ケース

ネット集客ノウハウゼロの土木・建設企業。HP制作後8カ月でお問合せ70件、数千万円の受注を実現! / 土木・建設業

相談者の重松社長は、土木・建設業を営んでいる会社の社長様で、JASDAQ上場企業「ACKグループ」の子会社であるアサノ建工と大成基礎設計が合併し、新会社「株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング」という会社になり、そこの代表を務めている方です。 今回は、その新会社のホームページを制作し、民間からの新規顧客を開拓したいというご依頼を頂きました。じっくり話しを聞くと、今までネットを活用した見込み客の開拓は行ったことがないため、ネット集客に関する知識やノウハウが社内にないようでした。

融資額500万円で初年度売上5000万円!

相談者のKさんは、アンカー工事の専門家。その専門性を生かして起業するにあたり、事業計画の作り方・資金調達など経営全般に関する相談を受けました。
お話しを聞いてみると、本人の事業経験とやる気は十分。これなら起業後にすぐ売上があがるだろう、と想像できましたが、経営・財務・資金調達の知識を全く持っていなかった事が問題点でした。

この分野に役立つ書式テンプレート

事業計画書作成シート Word形式 PDF形式 解説
アイディアシート Excel形式 Word形式 PowerPoint形式 PDF形式 解説