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創業融資と不動産ローンについて

最終回答:2019/11/12 11:21
回答した専門家:1人

QUESTION

お世話になります。
今年夏前までに起業を計画しております。
自己資金500万 資金調達1500万 預貯金500万 親名義不動産担保2000万は可
事業内容は海外進出企業コンサルティング、営業コンサル、代理店業務などです。
現状私はフィリピンの駐在現地代表取締役(2社)を2年前より立ち上げ、運営をしております。
主に省エネ商材の販売(業務用省エネ空調、led照明など)日本上場企業の海外事業という位置づけで100%親会社出資の会社です。
本社と現在事業譲渡交渉、株式譲渡交渉中になります。
計画としては日本法人立ち上げ後、フィリピン現地法人立ち上げして運営していく予定です。
交渉決裂した場合はも計画に変更なく企業予定です。
ご相談が2点あります。
1、日本の住まいを賃貸から購入に切り替えを検討(賃貸にも出せるマンション購入するかどうか)
2、日本法人立ち上げ後フィリピンに出資を行いグループ会社にして運営を行うにあたり創業融資(国民政策公庫)などに影響はあるのか?
基本的な質問は資金調達にあたり企業前に不動産ローンを組んでも問題ないかです。
アドバイスの程宜しくお願い致します。

ANSWER

回答日:2019/11/12 11:21

ご自身の中で起業における資金調達と不動産ローンのどちらの優先順位が高いでしょうか?

一般に複数の借金を行う場合、2つ目の審査は厳しくなります。

そのため、優先順位の高い方の融資を先に受けていただくことをおすすめします。

ただ、両方の融資を受ける可能性を高めるのであれば、住宅ローン→創業融資の順になるかと思います。

というのも、不動産ローンは、たとえ一定額の収入が確保されていたとしても
サラリーマンに比べて起業間もない方への審査は通りづらいです。

全く借りられないことは無いですが、金融機関の選択肢が狭まったり、金利の高いプランしか選択できなくなるパターンがあります。

創業融資については、住宅ローンの有無も審査内容には含まれるものの、
無理なく返せる範囲と判断されれば、融資を受けることが可能です。

そのため、事業計画書の妥当性がキモになります。

両方をうまくまとめるためには、より詳細な情報共有が必要になりますので、
ぜひ、事前に専門家への個別相談をされることをオススメいたします。

ご検討ください。

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専門分野
事業計画・商品開発 IT・インターネット 経営計画・改善
保有資格
中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー) (公財)東京都中小企業振興公社専門家派遣事業支援専門家(登録番号:1661)/認定支援機関(ID:107413010710)/事業承継士/目標達成法『原田メソッド』認定パートナー /地域DXプロデューサー

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