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資金繰り前の開業にかかる物件契約について
QUESTION
私はいまゲストハウスの立ち上げを考えています。
クラウドファンディングや日本政策金融公庫などで資金調達を考えており、そのためにもまずは事業計画を立てようと思い、現在進めているところです。
しかし、物件を決めなければ進められないところでストップし、なかなか進められておりません。
物件は資金繰り前に、資金ほぼ0の状況でも契約できるのでしょうか？
また、物件を決めずに事業計画を進める方法はありますでしょうか？
知識足らずで申し訳ありませんが、どなたかご回答お願い致します。
ANSWER
オリンピックに向けてゲストハウスの立ち上げは非常に有望な事業ですね。
さて、事業計画ですが、事業計画自体は想定した物件の経済条件で組み立てることはできるかと思います。
また、想定した事業計画をもとにクラウドファンファンディングに挑戦するのは、物件を押さえなくてもできるはずです。
しかしながら、資金ゼロでは日本政策金融公庫からの資金調達は難しいです。
よって、ご自身の事業計画をクラウドファンディングで披露し、支援を受けた上で（少なくとも物件を賃貸する初期費用程度は必要）、物件を押さえて日本政策金融公庫に資金調達トライする方法が考えられると思います。
物件の押さえ方としましては、融資条項付で賃貸借契約を結ぶという方法があります。
これは、融資がおりなかったら白紙撤回するという契約の結び方です。
以上、参考になりましたでしょうか。
- 専門分野
- 経営計画・改善 集客・販路拡大・営業戦略 資金調達
- 保有資格
- 中小企業診断士 宅地建物取引士 JMAA認定M&Aアドバイザー
ANSWER
悩ましいですよね！
物件と資金繰りと事業計画で、ぐるぐる回ってしまいますよね。
ケースバイケースだと思いますが、概ね最初が事業計画（概算敷金・家賃で作成）で、次に物件・資金調達を並行して進める感じ、ではないでしょうか！？
公庫に内定段階まで進めて貰って、物件は良いのあり次第内金（要交渉）のみ支払って押さえて、敷金・家賃の見積取って公庫に出して、融資実行とか。
まずは実際の物件を調査し、ご自身の事業計画に合った物件の相場観を持ち、想定の金額で事業計画策定！からスタートしてください！
- 専門分野
- 経営計画・改善 資金調達 事業計画・商品開発
- 保有資格
- 日商簿記1級 / IPO(新規株式公開・新規上場)・M&A(事業売却)支援 / 将棋アマ2段
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