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労働者派遣事業の許認可について
QUESTION
自分一人での株式会社設立を考えています。
業務としては、ある企業から法人としてシステムエンジニアの業務委託を受けて
客先常駐する形での仕事を行うことを想定しています。
システム構築、運用、保守等をメインで行う労役提供の内容です。
基本的に休日の勤務は無く、他の仕事は小さなものしか受けないつもりです。
私はSES契約の形になると思っているのですが、企業からの作業依頼を受ける場合、
自分一人しかいない会社のため派遣契約となってしまわないか心配です。
派遣契約となってしまう場合、労働者派遣事業の許認可を取る必要が出てきますが、
条件を見ると許可を取得するのは難しいと考えています。
このような業務の場合、労働者派遣事業の許認可を取得する必要はあるのでしょうか。
以上、宜しくお願い致します。
ANSWER
現在、私も全く同じ状態です。
他の方が回答されている通り、ご質問の「労働者派遣事業の許認可」については不要ですのでご安心ください。
ただ、これから様々な契約をされることになるかと思いますが、
業務の実態がSES契約であるにもかかわらず、内容的に請負契約になっている契約書もあります。
戦法の担当者がよく分かっていないことも多々ありますので、お気をつけください。
細かい内容も個別にご相談いただければ、回答できることもあるかと思います。
ぜひ困ったときには下記からご相談ください。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 IT・インターネット 経営計画・改善
- 保有資格
- 中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー) (公財)東京都中小企業振興公社専門家派遣事業支援専門家（登録番号：1661）/認定支援機関（ID：107413010710）/事業承継士/目標達成法『原田メソッド』認定パートナー /地域DXプロデューサー
ANSWER
結論として『全く問題ありません。許認可も不要です！』
派遣できるのは労働者で、役員はそもそも派遣できません。
実体としてSES契約であるなら、大丈夫です！
- 専門分野
- 経営計画・改善 資金調達 事業計画・商品開発
- 保有資格
- 日商簿記1級 / IPO(新規株式公開・新規上場)・M&A(事業売却)支援 / 将棋アマ2段
ANSWER
会計士・社労士の高橋です。よろしくお願い致します。
ご質問の件について、補足致します。株式会社をお一人で設立するということですと、ご質問者の方が代表者になると思われますが、代表者自らが派遣労働者になることはできませんので、仮に派遣事業の許可を得ても、ご質問者ではない別の人物を派遣させるということになりますのでご注意下さい。
（回答は平成30年7月3日現在の法令等に基づいております。）
- 専門分野
- 会社設立・許認可 会計・税務 経営計画・改善 人事労務 資金調達
- 保有資格
- 公認会計士 税理士 中小企業診断士 社会保険労務士 事業承継士
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