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現在サラリーマンをしており、まずは副業として個人事業で始めようと考えています。
サービス開始に先立って、システム開発や交通費などを含めた諸経費がそれなりの金額規模で発生する予定なのですが、サービス開始前なので売上は一切発生していない状況で、赤字分=経費全額を確定申告で所得と相殺させても問題ないのでしょうか?
前提を簡単にまとめます
・サラリーマンとして給与所得がある
・開業届を出して個人事業を副業で開始
・経費は明確に切り分けられるもののみとする
・サービス開始前なので売上は全く無い
よろしくお願いいたします。
アドバイザーの萩原崇です。
事業活動で発生した経費であれば、初年度売上ゼロの赤字でも問題なく確定申告できます。
ご懸念されている通り、税務署から給与所得の圧縮のために赤字を計上していると推察される可能性がありますので、開業届に加え青色申告の承認申請書も届け出て、きちんと帳簿をつけておくことをおすすめいたします。
なお、サラリーマンで副業をする場合に、経費として地代家賃や通信費等を按分して計上する例もよく見かけます。
以上ご回答申し上げました。
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代表 萩原崇 (はぎわら たかし)
340pt
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経営者の中には「知的財産権なんてウチには縁のない話し…」と思われる方も多いかもしれません。しかし、ベンチャー企業や中小企業こそ、知的財産や特許を活用して経営力、営業力を高めるべきです。論より証拠。知的財産権を戦略的に活用している事例を交えながら、知的財産の営業力アップについて解説します。
相談者のKさんは、アンカー工事の専門家。その専門性を生かして起業するにあたり、事業計画の作り方・資金調達など経営全般に関する相談を受けました。
お話しを聞いてみると、本人の事業経験とやる気は十分。これなら起業後にすぐ売上があがるだろう、と想像できましたが、経営・財務・資金調達の知識を全く持っていなかった事が問題点でした。
私の著書を読んだというMさんから連絡があったのは2009年の事でした。Mさんは電機メーカー、IT会社の経営企画職を経て、起業を目指されている方で、MBAも取得されていたので、会社経営に関する知識はあるものの、介護事業はまったく初めての分野ということで、異業種から参入ということで相談を受けました。 開業にあたっての手続きや許認可から事業モデルの構築まで、トータルでサポートしてほしいということで、起業準備から開業後に軌道に乗るまでの間、アドバイスさせて頂きました。
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