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会社設立の時期について
QUESTION
独立して会社設立のために準備中です。
現在住んでいる自宅(両親の持ち家)を出て、同県別市に賃貸住宅を借りて自宅兼事務所として始める予定です。
賃貸住宅は商用が認められていないため、本店登記は実家住所にして、
実務を賃貸住宅にて行います。
(仕事はほぼパソコンを使った来客のない業務です。)
1月末に現在の職場を退職するため、2月には登記したいのですが、
賃貸住宅(建築中)の工期が遅れたため、3月1日入居になりました。
出来るだけ早く仕事を始めたいのですが、
2月登記→実家で業務
3月引っ越し→賃貸住宅で業務開始
となると「登記の書類」「法人住民税」など問題がありますでしょうか？
注意点もありましたら併せてアドバイスをお願いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
ANSWER
宅配物などをご両親にご対応いただくのであれば、本店登記をご実家にされることについては問題ないかと思います。
法人からご両親に対して、賃貸料を払うことで、一定の節税効果も見込めるのではないかと思います。
P.S.より具体的なご相談をご希望の場合は下記にご連絡ください。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 IT・インターネット 経営計画・改善
- 保有資格
- 中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー) (公財)東京都中小企業振興公社専門家派遣事業支援専門家（登録番号：1661）/認定支援機関（ID：107413010710）/事業承継士/目標達成法『原田メソッド』認定パートナー /地域DXプロデューサー
ANSWER
アドバイザーの萩原崇です。
独立おめでとうございます。
今回のお話でいきますと、仕事を始める上で会社設立は必ずしも先に必要ではないのかなと思います。
会社設立の準備期間中は個人事業主（フリーランス）として仕事をして、会社設立できたら法人契約に切り替えてもらうという方法もあります。
もちろん取引先によっては、法人との契約でないと取引できないと言われるケースもありますので、事前に取引先と確認は必要です。
会社設立を法務局に申請してから、法人登記されるまで数週間かかります。法人登記がされた登記簿謄本がないと、会社名義の銀行口座開設ができませんので、会社設立日から銀行口座開設まで約1ヶ月程度かかります。
銀行口座が作れていないと、仕事の代金も個人口座で受け取るしかなくなってしまうので、その期間を見据えて法人契約に切り替えても良いと思います。
また、登記簿謄本には、代表者の住所も記載されるため、引っ越しをした時は登記の変更をしなければなりません。変更登記は登録免許税1万円がかかります。起業初期の出費を抑えるために、登記の変更をしなくてもいいタイミングを図るのもコツです。
最後に法人住民税は、会社の所在地を変更する際や、事務所を増やす際には関係してきますが、代表者の住所変更の際には影響はありません。
登記や法人税に関することは、起業したあとも発生しますので、顧問税理士の先生に都度都度確認してアドバイスをもらうように心掛けると、心配事をなくして本業に専念できると思います。
以上ご回答申し上げました。
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次世代コーチング理論を活用した課題解決：FizzBuzz LLC.
代表 萩原崇 (はぎわら たかし)
- 専門分野
- 経営計画・改善 研修・コーチング
- 保有資格
- 日本認知科学会 正会員 / 一般社団法人コグニティブコーチング協会認定コーポレートコーチ / 青少年向け次世代教育プログラム「PX2」公式ファシリテーター / 日本監査役協会 会員
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