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台湾企業における日本国内課税に関して質問です

最終回答:2019/10/23 15:09
回答した専門家:1人

QUESTION

初めまして,ANLANと申します。

この度、台湾にて小売業の起業を検討しております。
日本企業から仕入れ、台湾消費者へ販売したいと考えておりますが、媒体を”BASE”や”カラーミー”等の日本のサービスを利用したいと思っています。
そこで消費税と法人税について質問です。

①商品(在庫)が日本国内にある場合、日本国外へ販売・納品するにあたり消費税(送料含む)の還付は受けられますか? また、日本の法人税の納付義務は発生しますか?

②商品(在庫)が台湾にある場合、日本の法人税の納付義務は発生しますか? 
普通なら台湾にある在庫を台湾で販売するにあたり、日本の法人税を納める必要はないと思っていますが、日本のネットショップのサービスを利用する事で疑問が生じました。

勉強不足で恐縮ですがご教示いただけますと幸いです。
宜しくお願い致します。

ANSWER

回答日:2019/10/23 15:09

ご質問いただいてから、しばらく回答がついていないようですので、
専門外なのですが、コメントさせていただきます。

ご質問の内容についてですが、ぜひ下記からドリームゲートに登録されている海外ビジネスの専門家に
個別にご相談ください。
https://profile.dreamgate.gr.jp/pr_user_advisor_search/online_link_search?field_main_category_id=11

ドリームゲートには、様々な分野について専門家の先生が多数登録されていますが、
こちらの掲示板に投稿いただいた内容は、残念ながら個別に通知されません。

個別にご相談いただければ、責任を持って回答いただけるかと思います。

私は台湾の法律に明るくないので、正確には回答できないのですが、
まず、BASEやカラーミーなど、利用予定のサービスについて規約を確認いただくか、
運営事務局にお問い合わせいただく必要があるかと思います。

日本の通販サービスでは出店に際して、日本法人があることが条件になっている場合がありますので
ご注意ください。

日本で法人を設立した場合には、日本の法人税の納付義務が発生します。
日本に法人を設立している場合、台湾の在庫を台湾で販売しても売上がこの日本法人のものになる場合は、
日本の法人税が適用されることになります。
(台湾で別法人を作って、別会計としているなら話は変わってきます。)

抜け道を探して、犯罪とならないように
ぜひ、海外ビジネスの専門家の方に対して、直接のご相談をご検討ください。

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専門分野
事業計画・商品開発 IT・インターネット 経営計画・改善
保有資格
中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー) (公財)東京都中小企業振興公社専門家派遣事業支援専門家(登録番号:1661)/認定支援機関(ID:107413010710)/事業承継士/目標達成法『原田メソッド』認定パートナー /クラウド会計ソフト『Freee』認定アドバイザー

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