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スイスの会社から

最終回答：2020/02/10 15:49
回答した専門家：3人
カテゴリー 海外ビジネス > 海外進出支援(その他) ニックネーム
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QUESTION

初めまして。現在スイスに会社があり、オリジナルブランドの家具、照明を、中国で生産しスイスの会社を通して主に西ヨーロッパ、北欧に輸入販売しています。今回当方商品を日本専用オンラインショップを開設し日本の個人のお客様、法人のお客様(卸売、建築家、)へ販売開始したいと考えております。そこで、いくつかの質問があります。

-日本に会社設立が必要か？スイスの会社のままでオンラインショップ運営可能か？お客様の信頼度から、税金対策も含めどちらがいいのか教えて下さい。

<スイスの会社のままで日本向けオンラインショップを運営する場合>

-日本の個人のお客様/企業様にDDPでお届けは可能ですか？

-利益税はどちらの国に納めるのでしょうか？

-返品時の対処法(ヨーロッパで販売している分の返品商品は全てエストニア国に返品倉庫を自社で持っているので、そちらに返品してもらっていますが、日本のお客様からの返品をエストニアまで送ってもらうには送料もかかる上に海外発送返品になれていない日本のお客様には無理な対処法だと思います。返品対処法についてなにかよいアイデアがあれば教えて下さい。(他社サービス利用も含めて、日本に会社設立する場合、しない場合両パターンお願いします)

<日本に会社設立、支社、なにかしら設立が必要な場合>

-どういった方法が最適か教えて下さい
-会社設立、もしくは支店、バーチャルオフィス、など設立に関する情報
関税、所得税、消費税、税金の流れ、支払場所、パーセンテージを教えてください


よろしくお願いします
シッグ理恵

ANSWER

回答日：2020/02/10 15:49

何度も依頼をされていますが　何か問題があったり分からない事がありますでしょうか
海外アドバイザーももう少し情報共有ができれば　よいアドバイスができると思います
一番悩まれていることは　何でしょうか
よろしくお願いいたします。

1660pt

0 0 10
奥井 謙治
専門分野
海外ビジネス 会社設立・許認可
保有資格
食品衛生管理士　防火管理者　輸入食品衛生補助　後見人*終活アドバイザー資格

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ANSWER

回答日：2019/10/24 01:16

このたびはドリームゲートの起業Q&Aをご利用頂き有難うございました。

ご相談頂いた内容は多岐に亘っています。（海外ビジネスにおいて、法人設立、納税、返品処理に関するアイデア立案、など）
このような場合、こちらといたしましても各国法規制に関する調査をはじめ、相当の準備をすることになります。 従いまして、起業Q&Aの相談内でのお引き受けは困難と考えます。お手数をおかけしますが、質問の内容上、専門分野を「海外ビジネス」、専門分野（小分類）を「国際物流・貿易・通関・海外販路」として専門家をご選定されるのがよいかと思われます。

530pt

0 0 3
松原 清恵
専門分野
海外ビジネス 市場分析・調査
保有資格
MBA

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ANSWER

回答日：2019/10/23 14:33

ご質問いただいてから、しばらく回答がついていないようですので、
専門外なのですが、コメントさせていただきます。

ご質問の内容についてですが、ぜひ下記からドリームゲートに登録されている海外ビジネスの専門家に
個別にご相談ください。
https://profile.dreamgate.gr.jp/pr_user_advisor_search/online_link_search?field_main_category_id=11

ドリームゲートには、様々な分野について専門家の先生が多数登録されていますが、
こちらの掲示板に投稿いただいた内容は、残念ながら個別に通知されません。

個別にご相談いただければ、責任を持って回答いただけるかと思います。

私はこの分野に明るくないので、税金対策面についてはコメントできないのですが、
外国企業が日本に拠点を置く場合、大きく分けて駐在所、支店、支社の３パターンがあります。
支社を選択された場合には、合同会社か株式会社の設立が考えられます。

今回の相談内容をみる限りでは、法人の設立までは行わない、「支店」で対応可能かと思いました。
ただ、取り扱いが「家具」で「海外への転送」が必要になるので、対応できるバーチャルオフィスは限られるかとは思いますが、
返品先をバーチャルオフィスの住所とし、転送サービスを受けることがあれば、顧客の方にとっては利便性が高いのではないかと思います。

ぜひ、海外ビジネスの専門家の方に対して、直接のご相談をご検討ください。

4730pt

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小西 薫無料メール相談無料面接相談
専門分野
事業計画・商品開発 IT・インターネット 経営計画・改善
保有資格
中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー) (公財)東京都中小企業振興公社専門家派遣事業支援専門家（登録番号：1661）/認定支援機関（ID：107413010710）/事業承継士/目標達成法『原田メソッド』認定パートナー /地域DXプロデューサー

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