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社内ベンチャー制度でのビジネスプランのご相談

最終回答:2019/09/10 14:15
回答した専門家:1人

QUESTION

現在、大手広告代理店に勤務しており、毎年一度、社内ベンチャー制度があり、本年度応募しようと考えております。(本年度の締切は2019年8月30日です)
私の考えているビジネスプランについて、何か問題がないか、問題があればどのように改善すべきか、アドバイスをいただけると幸いです。
■事業概要:現在考えているサービスは、「働く人の悩みに答えるSNSサービス」を考えています。電通の過労自殺で問題になりましたが、広告業界に限らず働く人でうつ状態になる人は多く、そのような人がWEB上で悩みを相談するサービスを考えております。
CtoCサービスで、悩みを相談する人と、回答する人がそれぞれターゲット対象になります。
■マネタイズ:ユーザー課金だけでは成り立たないと考えており、法人向けサービスとして、投稿内容(仕事の悩み)をデータ化し、企業の人事・労務担当などに販売し、人材の離職防止などに役立ててもらおうと思っています。
かつ、登録企業は、気になるユーザーにヘッドハンティングもできるようにして、採用が成立すればその仲介料をいただくスキームにしようと考えております。
■市場規模:現在、仕事に悩みを抱える人は多く、(toC市場)
・メンタルヘルスが原因で休職する人は年間約30万人
・「仕事 いきたくない」などのキーワード検索は月間で75,000回にのぼる
(toB市場)
・企業のメンタルヘルス対策の市場規模は年間で約200億円
というように、決して小さくはない市場規模と考えています
■現時点での懸念:現時点で、私が思いつくマイナス要素は以下です。
・会社の本業である広告代理店事業との親和性があまりない
・本当に売上が上がるのか(法人からの需要があるか)が不明

働き方改革が進む国内においても、貢献できるサービスと考えており、アドバイスいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

ANSWER

回答日:2019/09/10 14:15

締切後の回答になってしまい申し訳ありません。

直接ご質問いただければ、遅くとも48時間以内に回答させていただきますので
次回はぜひ、個別にご相談ください。

ご相談のビジネスプランについて、とても素晴らしい着眼点だと思うのですが、下記2つの大きな課題がありそうです。
1)SNSに仕事の悩みを相談する人を採用したいと思う企業の絶対数が多くは無いと考えられる
2)競合としてYahoo!知恵袋の存在が大きい

課題を回避するためには、下記のような方針転換も考えられそうです。
・SNSサービスとして集客を行い、転職サイトや退職代行サービスなどから広告収入を得る
・SNSサービスではなく、専門の相談窓口として、法人と契約する
など

少しでも参考になれば幸いです。

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専門分野
事業計画・商品開発 IT・インターネット 経営計画・改善
保有資格
中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー) 事業承継士/目標達成法『原田メソッド』認定パートナー /クラウド会計ソフト『Freee』認定アドバイザー

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