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開業のついて

最終回答：2020/02/14 13:31
回答した専門家：3人
カテゴリー 事業計画・商品開発 > 事業計画書作成 ニックネーム
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QUESTION

福祉系資格取得支援の仕事をしたいと考えております。

具体的には社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士・保育士・公認心理師の資格を取得しているので、これらの資格取得を応援する塾か家庭教師のような形態でしようかと思います。

ニーズがあるか不安です。

どのように集客をしていけば良いのか、また仕事としてやるには個人事業主として開業すれば良いのか、仲間を集って一般社団として起業すれば良いのか迷ってます。

ご教授頂ければ幸いです。
よろしくお願いします。

ANSWER

回答日：2020/02/14 13:31
ベストアンサー

こんにちは　私たちも海外で同じことをしようとしています
個人での立ち上げが良いと思いますが　どこかと組まないと前には進まないと思います
一度詳し話を聞きたいですね

1660pt

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奥井 謙治無料メール相談無料面接相談
専門分野
海外ビジネス 会社設立・許認可
保有資格
食品衛生管理士　防火管理者　輸入食品衛生補助　後見人*終活アドバイザー資格

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ANSWER

回答日：2020/02/14 09:44

ご依頼の件、資格取得支援事業をどのように開業すればよいのか、との事。

開業における法人設立の是非は、以下の3つの要因で検討することができます。：

・所得税率
・法人住民税
・有限・無限責任

第一に、資本金1億円以下の法人を設立するとします。
このとき、法人の所得税率が23.20%なのに対し、個人事業主のそれは、課税される所得金額が900万円以下なら23%です。
つまり、貴殿の立ち上げる事業が900万円を超える利益を初年度から計上できるなら、
法人を設立するメリットはありますが、そうでないなら個人事業主の方が税率は低いです。

＜個人事業主の税率＞
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

＜法人事業の税率＞
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm


第二に、法人を設立すると、売上がゼロでも、都道府県・市町村に住民税（大抵の都道府県・市町村は、合計年間70,000円）を納付することになります。これに対し、個人事業主の住民税は、売上がゼロなら年間5,000円（これを均等割と言います）を納付するだけとなります。


第三に、貴殿の立ち上げる事業の内容である「資格取得支援事業」が、有限責任を採用した方がよいのか否かを検討することになるでしょう。


第四に、集客については、例えば社会福祉士なら以下が昨年の受験者数と合格者数です。：

社会福祉士
試験日：2019年2月3日
合格発表日：2019年3月15日
受験者数：41,639人
合格者数：12,038人

受験者数は41,639人ですが、都道府県別だと勿論少なくなります。
他の資格についても同様に計算できます。

以上、何かご不明な点などがありましたら、いつでもご連絡下さい。

530pt

0 0 3
松原 清恵
専門分野
海外ビジネス 市場分析・調査
保有資格
MBA

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ANSWER

回答日：2020/02/10 10:30

資格取得に関するニーズはもちろんありますが、塾か家庭教師となると、
すでに教え子候補の方がいらっしゃるのであれば別ですが、かなり難しい挑戦と言わざるを得ません。

ご自身が資格取得された際には、どのような教材を利用されましたでしょうか？

まずご自身が利用された教材はもちろん、ユーキャンのような通信講座の大手も競合になります。
https://www.u-can.co.jp/course/kouza/shikaku.html

価格やサービスなどで対抗できるでしょうか？
また、社会人を対象にすると、平日の日中に塾や家庭教師を対面で行うのは難しいと考えられますので
もし顧客がいたとしても、夜間の対応がメインになるのも想定済みでしょうか？

私なら、なぜ5つもの資格を取得できたのか？をブログや電子書籍、Youtube、セミナーなどでの講義を通じて、
自身のブランディングを優先します。

もし特別な勉強法などがあるのであれば、ぜひ書籍化などで広く伝えて行くべきではないかと思います。

どうしても家庭教師のような対面を重視するのであれば、SkypeやZOOMのようなWEB会議システムを利用します。
https://zoom.us/jp-jp/meetings.html

このようなテレビ電話サービスを利用すれば、遠隔で行うのであれば、顧客の対象を全国に広げることができます。

一度、このような形態での起業を考えられた経緯を含めて、個別にご相談いただければ、より具体的なアドバイスも可能かと思います。

ご検討ください。

4300pt

1 3 11
小西 薫無料メール相談無料面接相談
専門分野
事業計画・商品開発 IT・インターネット 経営計画・改善
保有資格
中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー) (公財)東京都中小企業振興公社専門家派遣事業支援専門家（登録番号：1661）/認定支援機関（ID：107413010710）/事業承継士/目標達成法『原田メソッド』認定パートナー /地域DXプロデューサー

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